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本研究は、インドネシアにおける規模と保有形態が異なる人工林の比較分析を行い、持続的な熱帯人工林の条件について検証することを目的としており、①コミュニティ人工林（HTR）、②産業造林（HTI）、③私有林（HR）の3つの事例研究で構成される。
前年度まで新型コロナウィルス感染症の流行の影響で計画していたフィールドワークを実施できていなかったが、今年度は渡航制限が緩和され、調査対象国であるインドネシアへの渡航が可能になったため、これまで計画を延期していたフィールドワークを実施した。
③私有林（HR）の事例に関して、ジョグジャカルタ特別州グヌンキドル県で森林協同組合について調査を行い、私有林の管理構造や木材流通構造の変化について明らかにした。また木材合法性証明システム（SVLK）に関する法令や統計資料を収集し、同制度が私有林管理に与える影響について分析を行った。
①コミュニティ人工林（HTR）の事例に関して、リアウ諸島州カリムン県で実施したフィールドワークの結果をもとに、マングローブを対象とした地域住民の製炭業と社会林業の効果に関する本の章の原稿の執筆を進めた。
またこれまでに実施したフィールドワークの結果をもとに、規模と保有形態が異なる①コミュニティ人工林（HTR）、②産業造林（HTI）、③私有林（HR）の事例の比較を行い、木材合法性証明システム（SVLK）といった国家の森林政策がそれぞれの人工林に与える影響や持続的な熱帯人工林の条件について考察を行った。
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