| 研究課題/領域番号 |
17K15847
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立がん研究センター |
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研究代表者 |
齋藤 順子 国立研究開発法人国立がん研究センター, 社会と健康研究センター, 研究員 (30782354)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 要介護度 |
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| 研究実績の概要 |
個人の所得や社会関係、地域のソーシャル・キャピタルといった社会環境要因は高齢者の日常生活動作(ADL)の低下及び要介護認定の重要な予測要因である。例えば個人の所得や学歴、社会参加、社会的役割といった個人レベルの要因や周囲の人々への信頼や助け合いが強い地域などの地域レベルの要因が、高齢者の要介護認定や身体機能の低下と関連することが報告されている。一方で、こうした社会環境要因がADLや要介護度の望ましい経時的変化をも予測するかは不明である。そこで本研究では社会経済的データが豊富な高齢者パネルデータ(日本老年学的評価研：JAGES)と公的介護保険データを結合し、社会環境要因とADL及び要介護度の時系列変化パターンとの因果関係を検証することを目的としている。平成30年度は、個人及び地域レベルの社会環境要因と要介護度の変化パターンとの関連について、個人の社会的サポートの提供に着目して解析を行った。前期高齢者で、友人や近隣への情緒サポート提供は機能低下発症後の経時的な低下の程度を軽減する可能性が示唆された。また分析対象を死亡者に限定し、死亡までの要介護度の変化パターンを抽出するためのデータセットの構築を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
個人及び地域レベルの社会環境要因と要介護度の変化パターンとの関連について、個人の社会的サポートの提供に着目して解析をすすめることができた。前期高齢者で、友人や近隣への情緒サポート提供は機能低下発症後の経時的な低下の程度を軽減する可能性が示唆された。
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| 今後の研究の推進方策 |
社会的サポートの提供有無とその後の高齢者の要介護度の変化との関連について論文化をすすめる。さらに、分析対象を死亡者に限定し、死亡までの要介護度の変化パターンを抽出する。そして、地域及び個人レベルの社会環境要因と死亡までの経時的な要介護度変化の関連を検証する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた国際学会への参加が、都合で参加不可となったたため、その分の旅費を次年度使用額とした。またデータ整備費用についても、当初の予定よりも費用を抑えることができたため。その分は今年度の国際学会参加費、英文校正費よび雑誌投稿費用とする。
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