| 研究課題/領域番号 |
17K15847
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立がん研究センター |
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研究代表者 |
齋藤 順子 国立研究開発法人国立がん研究センター, 社会と健康研究センター, 研究員 (30782354)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 高齢者研究 / 要介護度 |
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| 研究実績の概要 |
個人の所得や社会関係、地域のソーシャル・キャピタルといった社会環境要因は高齢者の日常生活動作(ADL)の低下及び要介護認定の重要な予測要因である。例えば個人の所得や学歴、社会参加、社会的役割といった個人レベルの要因や周囲の人々への信頼や助け合いが強い地域などの地域レベルの要因が、高齢者の要介護認定や身体機能の低下と関連することが報告されている。一方で、こうした社会環境要因がADLや要介護度の望ましい経時的変化をも予測するかは不明である。そこで本研究では社会経済的データが豊富な高齢者パネルデータ(日本老年学的評価研：JAGES)と公的介護保険データを結合し、社会環境要因とADL及び要介護度の時系列変化パターンとの因果関係を検証することを目的としている。2019年度は、個人及び地域レベルの社会環境要因と要介護度の変化パターンとの関連について、個人の社会的サポートの提供に着目した解析の論文化をすすめた。前期高齢者で、友人や近隣への情緒サポート提供は機能低下発症後の経時的な低下の程度を軽減する可能性が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年10月より、産前産後休暇・育児休暇取得のため、2019年度で終了予定であったが、論文の出版を完了できず、2020年度末まで1年間の延長とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
社会的サポートの提供有無とその後の高齢者の要介護度の変化との関連について論文化をすすめる。また、社会的サポートの提供について、一時点の状態ではなくその変化（2006年と2010年）と、その後の高齢者の要介護度の変化との関連についても分析および論文化をすすめる。本研究課題の最終年度となるため、得られた知見の論文化をすすめていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年10がつ～2020年4月まで産前・産後休暇および育児休暇を取得しており、研究中断があったため。
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