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口腔の健康の地域格差縮小に寄与するため，ライフコース指標を用いた口腔保健の地域診断ベンチマークの開発を目的として，全国1,741市区町村に質問紙調査を行うとともに，歯科保健事業の実施・非実施に関わる背景要因を分析した。
歯周疾患検診の全国推定受診者率は4.87％（平成29年度）であった。質問紙調査は863自治体から回答を得た（回収率：49.6％）。行政歯科専門職の常勤する自治体や人口規模・経済基盤の大きい自治体は，歯科保健事業の実施率が高く，就業指標も含めてベンチマークの候補として抽出された。今後はこれらの地域診断ベンチマークを考慮したアプローチが求められる。
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