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これまで同様に、広域避難した被災者のうち、個別対応が必要と考えられる高齢者に対するパーソナルサポート支援チーム会議に定期的に参加し、継続支援の在り方について多職種と協議を重ね、実態の把握に努めた。
広域避難者に対する継続支援をより活性化するためには、行政・社会福祉協議会等が持つ独自の情報や被災者支援センタースタッフ、ボランティアスタッフの情報を共有する場が必要となる。国・県からの経済的支援がいつ打ち切られるのか不確定な状況のなか、これまで築き上げてきた関係性を破綻させない仕組み作りを思案しているのが現状である。
2019年度は、これまで実施されてきた継続支援の実態や経験を可視化することを目的に各支援者による相談実績について取りまとめ、質的に分析を行った。結果を共有することで多職種との連携・協働に必要な構成要素について抽出することができた。
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