| 研究課題/領域番号 |
17K17461
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| 研究機関 | 旭川医科大学 |
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研究代表者 |
巻島 愛 旭川医科大学, 医学部, 助教 (30760996)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 育児支援 / 多胎児 |
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| 研究実績の概要 |
現在、内閣府男女共同参画局がすすめる妊娠出産包括支援事業の一つである「産前産後サポート事業」は地域の実情に沿って市町村が実施する。そこで、本研究の対象とする上川中部地域での実情について情報収集を行った。上川中部の主要都市では、平成30年度から産後ケア事業の給付が実施される予定であり、多胎育児にも支援が得られるものと予測できる。本研究では、「多胎育児」に対して「産前産後サポート事業」がどのようにサービス提供がなされるかによって、多胎育児の実情が変化する可能性があり、実態の推移を注視する必要性を確認した。また、調査の準備過程として、倫理審査委員会への申請を準備し、2年目早々に倫理審査委員会の承認を得る方向で調整中である。
さらに、研究環境の整備としては、分析専用のノートパソコンおよび分析ソフトを購入し、結果の信頼性を高めるために、ソフトの活用の訓練、分析手法に関する文献による学習、データ分析方法の検討を行っている。研究代表者は、若手研究に不慣れであるため、スーパーバイザーによる分析手法の熟達に努めているところである。
研究の公開の準備として、関連学術分野における情報を収集し、多胎育児支援に関する論理の洗練に努めているところである。また、平成30年度には日本多胎支援協会主催の全国フォーラムが上川中部主要都市にて開催予定であり、本研究のもつ必要性が認知される機会と考える。そのような環境で多胎育児実態調査を行うことは研究の意義が評価される契機といえ、結果の社会化を促進することにつながる可能性がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国の「産前産後サポート事業」が、着実に研究フィールドに波及しており、実態調査の結果に影響を与える可能性がある。自治体の啓蒙により、多胎育児の認知度が高まり、調査の回答率に効果的に影響する可能性がある。故に、そのような追い風環境の中で、調査が実施できる可能性を踏まえて倫理受審、研究スキルアップが準備されており、順調な進捗状況であるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は「産後ケア事業」が開始したことで、多胎育児にも肯定的影響があると考えられ、多胎児母親が必要としている支援内容が具体的、明確化できる可能性が考えられる。但し、ホーソン効果のバイアスについて、注視する必要がある。
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