2019 年度実施状況報告書

行動制限最小化に向けた共同意思決定に基づく患者参画型看護モデルの開発

研究課題

研究課題/領域番号	17K17519
研究機関	金沢医科大学
研究代表者	長山豊金沢医科大学, 看護学部, 准教授 (10636062)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2021-03-31
キーワード	行動制限最小化 / 組織文化の再構築 / 看護のアイデンティティの再構築
研究実績の概要	本研究の計画実施に向けて、行動制限最小化に向けた共同意思決定を促進するための組織文化を再構築していくことが求められるため、学術集会や研究会での情報収集をもとに、看護師集団への介入方法を検討した。複数の事例報告より、身体拘束を実施することを容認する組織風土を変革し、身体拘束を解除するためのケアの創出に関する提言を管理者とスタッフが一丸となって推進している体制が構築されていた。また、組織風土の改革に向けて、行動制限最小化に向けて、看護の中核となるアイデンティティを再構築し、患者の個別性に沿って考える・話し合う組織を作り上げていく重要性が示されていた。研究計画において、長期に保護室を使用している患者への共同意思決定を介入研究として計画していたが、背景が多様であり、共通したアウトカム設定が困難となった。そのため、研究方法を一部修正し、共同意思決定における対象患者の個別介入として、対象患者の認知機能・理解力に合わせた説明の工夫、治療的関係の構築方法について、看護師の臨床実践における実践知を明確化する方向で検討している。その他に、心理社会的療法と共同意思決定における行動制限最小化を目指した看護介入の共通点においても検討した。マインドフルネスは行動制限の適応となる問題行動への注意の集中を軽減できる可能性がある。また、対象患者と共同意思決定する上で、思考・感情・行動に働きかける認知行動療法的介入を組み入れるなど、非構造的な日常の看護ケアの場面で対象患者の現実検討能力を高めたり、共同関係の構築につながることが示唆された。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由現在の研究対象施設に長期的に入院している対象患者の背景要因は多様であり、介入研究を当初は想定していたが、データ収集における共通したアウトカム設定が困難となった。そのため、介入研究から、対象患者との共同意思決定を推進しようとする看護師の共同意思決定の様相を明らかにする方向に研究計画の修正が必要となった。
今後の研究の推進方策	対象患者の個別性が顕著であるため、看護師が多様な背景要因をもつ対象患者との共同意思決定を進めるプロセスについて丁寧にデータ収集および分析を行う方向性に変更した。研究計画および研究対象施設との調整を図っている。
次年度使用額が生じた理由	2019年度に看護師による行動制限最小化に向けた共同意思決定の介入研究について、研究対象施設と調整してデータ収集を行い、介入内容の評価を実施する予定であったが、介入研究の実施が困難となったため、研究計画を修正する必要性があり、未使用額が生じた。 2020年度は、看護師に対する面接調査、フィールドワークによる観察調査、および、インタビューデータや観察記録に対する質的分析、論文執筆・投稿を行う予定である。未使用額は調査旅費、人件費（逐語録）、論文翻訳料等の経費に充てる。