行動制限最小化に向けた共同意思決定に基づく患者参画型看護モデルの開発

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K17519
• 研究機関: 金沢医科大学
• 研究代表者: 長山 豊 金沢医科大学, 看護学部, 准教授 (10636062)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 共同意思決定 / 行動制限最小化

研究実績の概要

当初は、共同意思決定に関する看護介入モデルを作成し、その効果を検証することを研究目的としていた。しかし、コロナ禍のため研究対象施設にて、保護室を使用している患者へ介入研究を実施することが困難となった。そのため、保護室を長期的に使用している精神疾患患者に対する共同意思決定プロセスを明らかにすることを目的に研究計画を修正した。研究対象は、研究対象施設で保護室の患者への看護実践を行っている正看護師、合計20名程度と設定した。 本研究は、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ(木下、2020)に基づいて研究を実施することとした。本研究のテーマである精神科病棟の保護室における共同意思決定に関する看護実践は、精神科看護師が患者との社会的相互作用を通じて、相互の考え・感情を共有したり、行動制限最小化につながる生活の仕方を話し合う関係を形成している。修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチは、研究対象者が社会的相互作用の相手との関係構築の構造、および、その構造の変容過程について、概念とカテゴリーを用いて理論構築を行う研究方法である。本研究テーマである行動制限最小化に向けた意思決定プロセスが、精神科看護師と患者との社会的相互作用に基づいて展開されている点から、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチは本研究の研究手法に適していると判断した。これらの研究計画の修正をもとに、研究対象の全施設にデータ収集の実施に関する調整を実施した。その結果、データ収集の実施が可能な施設は１施設であり、11名の対象者を確保できた。2022年度は、この研究対象施設においてデータ収集・分析を行う予定である。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

コロナ禍により、研究対象施設でのデータ収集の実施が困難であったため。

今後の研究の推進方策

現在、データ収集の許可がおりた研究対象施設にて、対象看護師に面接調査を行う予定である。また、研究対象施設を増やして、追加でデータ収集を行うことも検討する。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍によりデータ収集の実施が困難となったため、その謝礼品及び外注費(逐語録作成）を使用することができなかった。そのため、次年度使用額が生じた。2022年度はその謝礼品、外注費(逐語録）、学会発表旅費、英文翻訳料等に使用する。