現在日本では、高齢者等の住民がなんらかの異変・困難を呈した場合、本人や周囲の住民から地域包括支援センター等へ連絡してもらうことで、行政の支援が得られる仕組みになっている。しかし、本研究のインタビューによると、身近な住民同士では、知人の様子を他者に伝達する抵抗があったり、「異変」が判断しにくかったり、という課題があることがあることがわかった。これに対し、身近なサービスである通所介護事業所は、従来持っている「社会交流」や「家族支援」の活用によって、より広く住民と関わることができれば、そこにいる看護・介護の専門性に基づき、より早期の支援の導入にこぎつけることができる可能性が明らかになった。
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