| 研究課題/領域番号 |
17K17537
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| 研究機関 | 東京医科歯科大学 |
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研究代表者 |
伊藤 沙紀子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 特任助教 (80734152)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 介護支援専門員 / ケアマネジメント / 視線計測 / 介護 / 居宅介護支援サービス |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、ケアマネジメントにおいて重要な過程である「サービス利用者の情報収集」に着目し、介護支援専門員の情報収集と専門性の関係を解明することである。
平成29年度は、高齢者ケアのマネジメントに関する文献検討およびデータ分析等を実施した。主に介護給付費等実態調査データを活用して、ケアマネジメントにおける介護支援専門員の専門性による特徴を探索した。介護支援専門員の上級資格である主任介護支援専門員に着目し、後向きコホート研究を実施した。主任介護支援専門員を有する特定事業所（特定の要件を満たす居宅介護支援事業所）のケアマネジメント（居宅介護支援サービス）は、一般事業所のケアマネジメントと比較して、要介護度の悪化リスクを低下させるかを検証した。平成30年度は、上記の後向きコホート研究の結果をまとめ、国際学術誌に原著論文として発表した。視線計測実験に関しては、実験機器の選定や画像作成を実施した。さらに本学の倫理審査委員会にて研究計画の承認を得た。平成31年度は、地域差を調査するために、他地域の自治体から提供された介護給付費等実態調査データを用いて、後向きコホート研究（要介護度の悪化をイベントとした無増悪時間分析）を実施し、研究成果は国際学術雑誌に原著論文として投稿した。視線計測実験等に関しては視線計測実験を実施する予定であったが、産前産後休暇および育児休業の取得により、当初計画通りには実施できなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の目的は、ケアマネジメントにおいて重要な過程である「サービス利用者の情報収集」に着目し、介護支援専門員の情報収集と専門性の関係を解明することである。平成29・30年度研究計画の「A: 高齢者ケアのマネジメントに関する文献検討および事例調査」と「B: 国内外の視線計測に関する文献検討」は、計画通りに完遂することができた。「C：介護支援専門員の情報収集時の視線計測」は、視線計測実験に用いる実験機器を選定し、本学の倫理審査委員会にて研究計画の承認を得た。平成31年度は、視線計測実験を実施する予定であったが、産前産後休暇および育児休業の取得により、当初計画通りに実施できなかった。
具体的には、「A: 高齢者ケアのマネジメントに関する文献検討および事例調査」では学術論文が非常に限られていたことから、東京都の要介護度3利用者の介護給付費等実態調査データを活用して、ケアマネジメントにおける介護支援専門員の専門性による特徴を探索した。その結果、主任介護支援専門員を有する等の特定要件を満たす居宅介護支援事業所のケアマネジメントは、一般事業所のケアマネジメントと比較して、要介護度の悪化リスクを有意に低下させることを明らかにした。一方で、他地域の要介護度3利用者を対象とした後ろ向きコホート研究では、ケアマネジメントと要介護度悪化に関連がみられなかった。これらの研究成果は国際学術雑誌に原著論文として投稿した。さらに「C：介護支援専門員の情報収集時の視線計測」は、視線計測実験に用いる機器を選定し、本学の倫理審査委員会にて研究計画の承認を得た。機器の選定においては、文献レビューの結果および工学系研究者のアドバイスをもとに選定した。視線計測の実施に関しては、産前産後休暇および育児休業の取得により、当初計画通りに実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は、引き続き下記CとDの実験およびデータ分析を実施する。
C 介護支援専門員の視線計測（定量調査）：介護支援専門員の情報収集時の視線を計測する。具体的には、視線の停留点（注視点）、視線の停留時間（注視時間）、視線の停留回数（注視回数）を分析し、介護支援専門員の専門性による視線情報の特徴を明確にする。視線の計測方法は角膜反射法とする。視線追跡カメラで眼球運動を測定し、角膜上の赤外LEDの虚像が眼球運動に伴って平行移動するのを、赤外感度をもつビデオカメラで検出する。データ分析に関しては、視線計測では注視点項目を抽出し、注視点を比較する。視線の停留時間に関しては、停留回数や停留点の時系列を分析する。
D 半構造化面接（定性調査）：視線計測を実施した介護支援専門員を対象に、半構造化面接を実施する。視線計測後、意識的に情報収集した項目等について、20分程度の半構造化面接を実施する。さらに上記研究の成果を、介護または看護情報・医療情報に関する学会にて発表し、国際学術誌 (Technology and Health Care, JMIR Aging等) に原著論文として発表する。また、発表が決定したものは所属組織のホームページに掲載して広く成果を発信する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
産前産後の休暇および育児休業の取得により、当初計画通りに研究できなかったため。
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