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本研究は母子手帳交付面談の実態と、窓口当番保健師から地区担当保健師への引継ぎ方法について明らかにすることを目的とした。母子手帳交付時の面談で得られた妊婦の情報を窓口当番保健師から地区担当保健師へ引継ぎ基準がある自治体は約7割であった。また、要支援妊婦のスクリーニングは、県が作成した問診票やスクリーニング票、自治体独自で作成した問診票などを使用して地区担当保健師へ引継ぐかどうかを窓口当番保健師は判断していた。地区担当保健師への引継ぎ方法では、すべての自治体で会議等で要支援妊婦の引継ぎを行っていた。
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