本研究課題については,特にハーグ国際私法会議で当時策定作業中であった関連条約について検討した法制審議会国際扶養条約部会(2004年から2008年)においてなされたが,その後は議論が停滞していた。しかし,その社会的重要性はむしろ高まる状況であったため,本研究開始の2017年からこの問題への論文・評釈を年数本ずつ公表することで学術的な議論の活性化を試みた。この点,他の研究者から2020年から2021年にかけてこの主題の論文等がいくつか公表されており,そこで拙稿も取り上げられていることから,一定程度この活性化に寄与できたものと評価したい。
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