研究課題/領域番号 |
17K17836
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研究機関 | 東洋大学 |
研究代表者 |
寺内 大左 東洋大学, 社会学部, 助教 (10728140)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 国際資源管理認証制度 / アブラヤシ / 小規模農家 / インドネシア / 地域研究 |
研究実績の概要 |
今年度は調査地・インドネシアで現地調査を行い、1)小規模農家の生計戦略と、2)利害関係者の認証制度の運用実態を把握する予定でいた。そして、その調査結果に基づいて「利害のフィットネス」視点から小農の認証取得・非取得の実態を解明し、「生活の持続」というスタンスから小農RSPO認証制度の意義と内容を再検討する作業を行う予定でいた。 しかし、新型コロナウィルス感染症が世界的に蔓延し、インドネシア政府が外国人の入国を禁止したため、現地調査を実施することができなかった。一方で、RSPO認証制度に関連する文献・資料のレビューを集中的に実施することができた。具体的にレビューから明らかになったことは、2019年にRSPO認証制度が改訂され、1)小規模農家の認証取得における資金面での障壁は低くなるものの、2)小規模農家が保有するアブラヤシ農園全てが対象になることで認証取得が困難になると考察された。 文献・資料のレビューの結果とこれまでの調査結果をもとに「小規模農家を対象としたRSPO認証の課題と可能性」(『アブラヤシ農園問題の研究II【ローカル編】:農園開発と地域社会の構造変化を追う』(林田秀樹編)に所収)という原稿と、「パーム油認証ラベルの裏側:文脈なき『正しさ』が現場にもたらす悪い化学反応」(『誰のための熱帯林保全か:現場から考えるこれからの「熱帯林ガバナンス」』(笹岡正俊・藤原敬大編)に所収)という原稿を執筆し、研究成果を公表できた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の世界的蔓延のため、予定していた現地調査を実施することができなかった。
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今後の研究の推進方策 |
インドネシアへの入国が可能になった場合、現地調査を実施する予定でいる
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の世界的蔓延によってインドネシア政府が外国人の入国を禁止し、予定していた現地調査を実施することができなかった。次年度ではその予算を現地調査のための費用として使用したい。
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