| 研究課題/領域番号 |
17K17836
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
寺内 大左 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10728140)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 国際資源管理認証制度 / アブラヤシ / 小規模農家 / インドネシア / 地域研究 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は調査地・インドネシアで現地調査を行い、1)小規模農家の生計戦略と、2)利害関係者の認証制度の運用実態を把握する予定でいた。そして、その調査結果に基づいて「利害のフィットネス」視点から小農の認証取得・非取得の実態を解明し、「生活の持続」というスタンスから小農RSPO認証制度の意義と内容を再検討する作業を行う予定でいた。
しかし、新型コロナウィルス感染症が世界的に蔓延し、インドネシア政府が外国人の入国を禁止していたため、現地調査を実施することができなかった。一方で、RSPO認証制度やインドネシアのアブラヤシ農園に関連する文献・資料のレビュー調査は継続して実施した。具体的にオンラインで最新のインドネシアのアブラヤシ農園開発面積とパーム油生産量に関するデータを収集するなどした。
文献・資料のレビューの結果とこれまでの調査結果をもとに、2021年度日本熱帯生態学会年次大会公開シンポジウム「サプライチェーンと熱帯林保全」（2021年6月27日）にて「地域研究から問う市場インセンティブを利用した熱帯林保全事業」と題して講演を行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の世界的蔓延のため、予定していたインドネシアでの現地調査を実施することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
インドネシアへの入国が可能になった場合、予定していた現地調査を実施する
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の世界的蔓延によってインドネシア政府が外国人の入国を禁止し、予定していた現地調査を実施することができなかった。次年度ではその予算を現地調査のための費用として使用したい。
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