集団移転復興のデータベース化と移転実施者の復興感の解明

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K17954
• 研究機関: 熊本大学
• 研究代表者: 安部 美和 熊本大学, 熊本創生推進機構, 准教授 (40619805)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 災害復興 / 集団移転 / 復興政策

研究実績の概要

本研究は、平成25年度までに実施した研究成果を発展させ、自然災害後の集団移転について、その多様性を示し、被災者のニーズにあった復興過程をたどるために、「持続可能な集団移住」の有効な選択肢が加えられる必要性を示すことを目的とした研究である。

平成30年度は、防災集団移転促進事業が成立する以前(昭和47年以前)の災害後の集団移転事例についてデータベース化を行う予定であったが、出産に伴う産休及び育児休暇取得のため研究を中断した。そのため、当初の計画通りに研究を実施することができていない。書籍及び論文からの情報収集、文献調査にとどまっており、平成31年度以降の研究期間延長を見据えて計画を再考するにとどまった。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

平成30年度は、出産に伴う産休及び育児休暇取得のため研究を中断した。そのため、当初の計画通りに研究を実施することができていない。

今後の研究の推進方策

平成30年度停止していた研究活動を再開し、当初30年度に実施予定だった「防災集団移転促進事業成立以前の自然災害後の集団移転事例のデータベース化」について進めていく。

次年度使用額が生じた理由

平成30年度は、出産に伴い産休及び育児休暇を取得したことから、本研究を中断した。そのため、研究期間の1年間の延長を申請しており、今年度以降は当初の計画を1年間延期して研究を継続実施していく。