| 研究課題/領域番号 |
17K17954
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
安部 美和 熊本大学, 熊本創生推進機構, 准教授 (40619805)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 災害復興 / 集団移転 / 復興政策 / 移住 / コミュニティ |
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| 研究実績の概要 |
令和２年度は、昨年度に引き続き国内における災害後の集団移転事例について情報収集及び取りまとめを行った。当初予定していた聞き取り調査に関しては、コロナの影響もあり実施できないため聞き取り方法を遠隔に切り替えるなどして対応した。
国内では、「防災のための集団移転促進事業」を実施する以外にこの事業成立以前から奈良県の十津川村の移転事例や長野県伊那谷における事業実施がある。しかし、いずれも被災「後」の移動のため、防災目的で被災前に移転した事例がないかも含めて探すこととした。その結果、滋賀県や和歌山県では過去に防災目的による集落移転が実施されたとの話が聞かれたため、令和３年度以降の調査に反映させたいと考えている。
また、移転した集落によっては防災集団移転促進事業を用いた集団移転ではなく、がけ地近接等危険住宅移転事業との複合型の移転方法を取っている場合もあり、個別に新しい集落に移転するケースが見受けられ、コミュニティ形成の方法がいくつかにタイプ分けできることが分かった。
本年度は、コロナの影響もあり現地調査の実施や研究会の開催について自粛を求められたため、遠隔による情報交換や研究会を開催し情報共有を図った。また、熊本地震における被災地でも震災後には集団移転をするか否かの合意形成を迫られた集落があり、こうした地域の情報収集や集落（集団）のレジリエンスについて検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和２年度の予定していた現地調査や聞き取り調査については、コロナの影響を受け訪問先から調査の延期を求められるなどが相次いだ。遠隔による聞き取りも実施したが、過去の集団移転実施者は高齢者が多く、モバイル対応が難しい等の理由により調査の延期が必要となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究が対象としている国内の35事例以外に、現行の制度以外を活用して集団移転が図られたケース及び個別移転と集団移転の複合による移転のケースなど分類を行う。また、今年度延期となった現地調査を実施し、移転先だけではなく移転跡地の活用の現状についても整理し、データベースに反映させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和２年度に予定をしていた現地調査及び聞き取り調査については、コロナの影響もあり調査出張の予定が難しかったこと、訪問予定先の行政や地域住民からコロナの状況も踏まえて次年度への延期要請があったことを受け、計画通りの予算執行ができなかった。
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