研究課題/領域番号 |
17K17988
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研究機関 | 首都大学東京 |
研究代表者 |
安藤 藍 首都大学東京, 人文科学研究科, 助教 (20750441)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 社会的養護 / ファミリーホーム / ケアの社会化 |
研究実績の概要 |
児童虐待相談件数の増加や東日本大震災後の震災遺児対応等を背景に、里親制度への関心は高まっている。しかし、里親委託推進に注力される反面、里親自身への経験的研究の蓄積は浅い。 本研究は、里親たちを中心とする家庭養護養育者の経験する困難がいかなる社会文化的文脈より生起しているのかを社会学的に解明し、国際比較から日本の特性を明らかにすることを目的とする。本研究をとおして、里親をはじめとする社会的養護一般への支援の示唆を得るほか、ケアの公私分担の議論に里親養育研究を位置づけ展望をひらくことを目指すものである。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度は、国内調査、分析枠組みに用いる文献の収集に重きをおいた。とくに、養育者の家庭で社会福祉事業として子どもを育てる特性に着目して、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)を中心的な対象とした。2017・2018年度を通じて全国のファミリーホーム21ケース31人を訪問し、インタビュー調査とホームの見学の機会を得た。2018年度は、予定していた中心的な課題である国内の追加調査をおおむね終え、データの分析に軸足を移し、一部成果を学会報告したうえで本プロジェクトの中間報告として紀要報論文を執筆した。引き続き分析を行い、論文投稿を予定している。 おおむね順調に進展しているとしたのは、英国でのフィールド調査はアレンジの都合などからやや遅れているものの、国内で調査協力者の紹介を順調にうけることができ想定よりも全国各地の調査機会に恵まれたほか、調査の実施のなかで新たな着想も得たため、別途研究案も検討するなどの進展があったためである。2019年度は、英国調査を中心に、データの収集を行っていく予定である。
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今後の研究の推進方策 |
今後は、引き続き国内調査の分析を論文投稿等の発信につなげること、英国調査とその整理・発表を中心的課題として取り組む。プロジェクトの終了にあたっては、総括となる報告書を作成する。
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次年度使用額が生じた理由 |
海外調査が2019年度となったため、当初予定していた旅費使用が繰り越され、次年度使用額が生じた。
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