| 研究課題/領域番号 |
17K18032
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
前林 紀孝 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (30735733)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 年金目的消費税 / 利他性 / 経済成長 / 財政健全化 / 所得格差 |
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| 研究実績の概要 |
Ⅰ.賦課方式年金制度（消費税を財源）の経済成長への影響の解析的分析、Ⅱ.若年世帯の負担減と年金財源の充足の両立の可能性についての解析的分析の両方を英文論文“Is an unfunded social security system good or bad for growth? A theoretical analysis of social security system financed by VAT”としてまとめ、(1)74th Annual congress of the International Institute of Public Finance (IIPF 2018)、(2) The 2018 Public Economic Theory conference(PET2018)、(3)2018年度日本経済学会秋季大会の3つの学会で口頭報告した. 本稿では家計内の利他性を考慮した世代重複モデルにおいて年金目的消費税が経済成長および財政健全化に及ぼす影響について解析的に分析を行い以下の結果を得た．
家計内の利他性が十分高く、親が子供に教育投資と遺産の両方の所得移転を行う場合には、年金目的消費税それ自体が経済成長を促進することが分かった．一方、親の利他性がそれほど高くなく、教育投資という所得移転しか行われない場合には、必ずしも年金目的消費税の導入が経済成長を高め、財政の健全化にはつながるとは言えないということが分かった．本論文はMPRA paper No.90881として公表している。また、この研究から所得格差と財政の持続可能性の関係性について着想を得て研究に取り掛かり、貯蓄率の高い富裕層に課税し所得再分配政策を行うことは財政の持続可能性を低め、かえって格差を拡大させる可能性があることを示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
Ⅰ.賦課方式年金制度（消費税を財源）の経済成長への影響の解析的分析、Ⅱ.若年世帯の負担減と年金財源の充足の両立の可能性についての解析的分析の両方を英文論文“Is an unfunded social security system good or bad for growth? A theoretical analysis of social security system financed by VAT”としてまとめ、(1)74th Annual congress of the International Institute of Public Finance (IIPF 2018)、(2) The 2018 Public Economic Theory conference (PET2018)、(3)2018年度日本経済学会秋季大会 の3つの学会で口頭報告し、MPRA paper No.90881にすでに公表しているため. また、格差と財政の持続可能性に関する論文をSustainability of public debt and inequality in a general equilibrium modelにまとめ2019年3月に査読つきジャーナルのMacroeconomic Dynamicsに掲載の受理が確定したため.
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| 今後の研究の推進方策 |
投稿中のジャーナルからの改定要求項目に沿って内容を改善していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
学会発表および資料収集における出張に際する支出額が確定ではなく不足しないように請求したため若干のあまりが所持たため.この分は改定中の論文を仕上げる際の資料収集や英文校正に使用することとしたい．
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