多文化社会へ向けた地域コミュニティの分類と異文化受容に関する研究

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K18041
• 研究機関: 北海商科大学
• 研究代表者: 玉井 航太 北海商科大学, 商学部, 准教授 (20710635)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: コミュニティ / 異文化受容 / ソーシャルキャピタル

研究実績の概要

本研究は，多文化社会へ向けて地域コミュニティが外国人をどのように受け入れ，支援していけばよいのかという問いに対するコミュニティアプローチとして，これまで多くの研究において共同体的意識から一様に捉えられてきた地域コミュニティをその構造や性質から分類し，その分類ごとの異文化受容の在り方を検討することを目的としている。 2017年度から2018年度にかけて，これまでの先行研究文献レビューと共に，関連先行研究を基にした理論的検討を行ってきた。その結果として，これまでの地域コミュニティに対する態度や感覚を捉える尺度に共通している要素は，広井（2009）が指摘している農村型コミュニティの在り方を指すものが多いこと，そして，Sarason（1974）やMcMillan & Chavis（1986）のコミュニティ感覚と日本でのコミュニティ意識などの研究結果の間には，その質的な内容としての細かい異なりがみられ，因子構造の違いとして現れることが示唆されることが明らかになった。さらに，農村型コミュニティとしての地域の捉え方では在日外国人を受け入れる側としての地域の実情と適合するものではない可能性が示唆された。2019年度においては，これまでの理論的検討を踏まえ，質問紙調査を実施し，量的データから尺度の作成を目的としており，調査する尺度項目や変数などの選定までは進み，調査方法として郵送法からWeb調査法への変更を検討した。2020年2月に調査を実施する予定であったが，社会的情勢が変化し，特に日本人の外国人に対する見方に大きな変化が見られるようになった。そのため，剰余変数の発生やバイアスを考慮し，情勢の収束とそれら剰余変数の検討，バイアスを抑えるための工夫について検討することになった。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

調査実施までの目途は立ったが，調査実施を考えていた時期に至って，社会的な情勢が大きく変化してしまった。研究目的が在日外国人に対する日本人の態度という大きい枠組みの下にあり，今回のコロナ禍が調査結果に影響を与えてしまうことは明らかであった。そのため，今回の問題によってどのような剰余変数やバイアスが影響するのかということを検討する必要性が新たに生じ，さらに収束の目途が立ってからの調査という調査時期を調整しなければならなくなった。さらに，オンライン授業への変更など教育業務への負担も大きくなっていることも研究の遅延につながっている。

今後の研究の推進方策

2020年度は当該研究の最終年度に当たるが，1年の研究機関の延長を検討している。特に調査結果の精度や妥当性，信頼性を担保するためにも調査時期の見極めが重要になり，コロナ禍がある程度収束し，社会的な情勢が一定の落ち着きを取り戻すまで待つ必要があると考えている。この期間を利用し，現在作成された調査票の再検討，調査方法であるインターネット調査の検討を進めていく。また，このコロナ禍で生じた外国人への偏見という問題も新たに調査において加えるべき事柄として検討していきたい。得られた研究成果は，国内外の学会で公表し，論文執筆を進める。

次年度使用額が生じた理由

インターネット調査を検討し，そのための調査費用に予算を用いる予定であったが，コロナ禍によって調査時期の再検討が必要になった。そのため，2019年度で使用する予定であった予算を2020年度に用いることになった。2020年度において予算を執行し，調査を実施したいと考えているが，社会的な情勢の推移を見ながら検討し，さらに1年の研究機関の延長も視野に入れ，予算を組み分けを検討していく。