| 研究課題/領域番号 |
17K18046
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| 研究機関 | 岩手医科大学 |
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研究代表者 |
田鎖 愛理 岩手医科大学, 医学部, 講師 (80785501)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 災害公営住宅 / 居住形態 / 地域コミュニティ / 健康管理 / 地域保健 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、東日本大震災被災地における災害公営住宅の居住形態および地域コミュニティの形成状況が心身の健康に及ぼす影響について明らかにすることを目的とした。平成29年度には大槌町の災害公営住宅の一部のみ整備されている状況であったため、研究倫理申請承認後に、早期に整備された住宅およびそのコミュニティ形成の状況に関して自治体や各種支援団体に聞き取り調査および行政資料の収集を行う計画とした。
まず、町の行政資料を出来る限り収集し、災害公営住宅の整備状況とその居住形態・入居状況、災害公営住宅におけるコミュニティ形成の状況について自治体に聞き取り調査を行う方針とした。町の担当者に研究への協力を依頼した上で、同町のコミュニティ形成の状況を確認するため、小地域ケア会議、地域ケア会議、コミュニティ事業報告会にそれぞれ参加し、支援団体（社会福祉協議会、地域コーディネーター、NPO法人など）の状況把握、資料の収集を行った。また、同町訪問の際に、住民調査実施に向けての研究打ち合わせも併せて行った。また、災害あるいは健康管理における関連した研究に関する情報収集並びに学会発表も行った。
研究打ち合わせの際、町の担当者より災害公営住宅の整備状況が不十分であることから支援団体への聞き取り調査は平成30年度以降に行った方が良いとのことであったため、計画よりも支援団体調査を遅らせる方針とした。平成30年度には災害公営住宅の整備状況を随時確認しながら支援団体調査を行って、その内容をデータベース化するとともに、町や各種支援団体の協力を得ながら住民調査も実施していく予定としている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
災害公営住宅が十分整備されておらず、支援状況も不十分と判断され、平成29年度に計画していた支援団体調査をまだ実施していない。従って、研究の進捗は当初の計画よりやや遅れている。
今後も災害公営住宅の整備状況を随時確認し、町や各種支援団体の協力を得ながら支援団体調査および住民調査を行う予定である。しかし、研究実施に当たっては整備状況や支援団体等の状況をみながら丁寧に調整する必要があるため、今後も状況により調査の遅延が起こる可能性が高いと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
災害公営住宅の整備状況を随時確認し、町や各種支援団体の協力を得ながら、平成30年度中に支援団体調査（訪問による担当者への面接）を実施する。
また、平成30年度中に住民調査（質問票調査、健診データの利用）を行う予定である。整備状況を確認しながら丁寧に調整し、時期や規模を随時検討しながら調査にあたる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
支援団体調査の実施を計画より遅らせて平成30年度に実施することになった。この調査は各支援団体を訪問して聞き取り調査を行うものであるため、訪問に係る交通費、宿泊費、印刷費などが必要になる。この調査を平成29年度に行うことが出来なかったことから、次年度使用額が生じたものである。
平成30年度には平成29年度に実施できなかった支援団体調査を実施し、更に当初より予定していた災害公営住宅住民調査（質問票調査、健診データ利用）を行う。これに伴い研究打ち合わせを密に行う必要が生ずる。また、情報収集や学会発表も随時行い、研究成果が得られるよう努めていく。
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