| 研究課題/領域番号 |
17K18184
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
安井 清峰 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 研究助手 (60756302)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国際紛争 / 選挙 / 世論 / Rally ‘Round the Flag / 観衆費用 / 国連平和維持活動 / 犠牲者敏感性 / 国内政治と国際政治 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，国内政治における選挙アカウンタビリティが国家の紛争行動に与える影響に関し，複数の分析手法を併用した理論・実証分析を行う．特に，国内世論と選挙サイクルに焦点を当て，現在の国際危機交渉分析においてスタンダードとなった，観衆費用モデルの理論的精緻化・発展に対して寄与することを本研究の目的とする．
2017年度の主な研究概要は次の三点である．第一に，国際紛争/国際危機に臨む政治指導者に対する国内世論の支持率の急激な上昇，すなわち “Rally ‘Round the Flag’ Effect”の発生メカニズムを記述したフォーマル・モデルを構築した．本モデルは，Rally効果は，野党が政治指導者を支持するときに生じやすく，さらに，Rally効果が生じたとき，国際危機は相手国の譲歩により平和裏に解決される可能性が高い点を理論的に明らかにした．
第二に，選挙サイクルが国家の紛争行動に与える因果効果に関する計量分析を行うため，必要なデータセットの作成に取り組んだ．本分析は，以前から予備分析を行ってきたが，本研究課題においては，分析ユニットのモナドからダイアドへの変更，新たな政治体制変数の追加，選挙月次データの更新による分析期間の拡張等の点に関し計量分析を大幅刷新するのに加え，射程とする先行研究の見直しや理論分析の修正も行う．
第三に，国内政治と国家の対外行動との関係に焦点を当てる本研究の関心から派生した研究課題として，政治体制が国連平和維持活動(PKO)からの撤退に与える影響に関する共同研究を行った．予備分析段階であるものの，計量分析の結果，PKOへの要員派遣国の犠牲者敏感性に関し，民主主義国と非民主主義国との間で，さまざまな局面において有意な差を発見することができた．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上述の研究概要のうち，Rally効果の研究に関しては，論文にまとめ英文査読誌へ投稿済みである．既に第一段階の査読は終え，現在R&Rの過程にあるが，査読者から大幅な修正は要求されておらず，順調に推移している．
また，PKO要員派遣国の犠牲者敏感性に関する研究も既にワーキング・ペーパーのかたちにまとめており，Southern Political Science Association(アメリカ中西部政治学会，ニューオーリンズ，2018年1月開催)，および国内の有力なPKO研究者を集めたワークショップ(早稲田大学，2018年3月開催)において論文発表を行った．
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度は，主に上述の研究概要三点に関する論文出版を目指す．まず第一のRally効果に関する論文は，2018年度早々に投稿中の英文査読誌における掲載決定を目指す．その後，本モデルから導かれる理論的予測に関し，計量分析による因果効果の実証，事例分析による因果メカニズムの確認へと研究を進める．
第二の選挙サイクルと国際紛争の計量分析は，データセットの更新および分析の修正により，先行研究の分析結果との比較検証可能性を高め，2018年度中に海外査読誌へ投稿する．データセットの更新がやや遅れているが，研究補助者を通年にわたり雇用し，作業を加速化する．
第三のPKOにおける犠牲者敏感性に関する研究に対しては，上記学会・ワークショップの参加者から極めて有益なコメントを得ており，2018年度中に海外査読誌への投稿が可能となるよう，理論・実証ともに修正を急ぐ．加えて，本研究に関するサーヴェイ実験の実施も検討している．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
やむを得ない事情により，予定していた国際学会への参加を中止し，また，研究補助者の都合により，想定していた雇用時間を下回ったため，次年度使用額が生じた．2018年度の学会参加旅費および研究補助者の雇用に使用する予定である．
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