| 研究課題/領域番号 |
17K18184
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
安井 清峰 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 研究助手 (60756302)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 国際紛争 / 選挙 / 世論 / 政治体制 / 旗下集結効果 / 観衆費用 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，国内世論や選挙といった国内政治的要因が国際紛争における国家の対外行動，ひいては国際紛争の帰結に与える影響の究明を目的とし，今年度は，主に以下のとおり研究を行った．
第1に，国内世論と国際紛争の関係については，国際危機に際して政府に対する国内世論の支持が急上昇するという“Rally ’Round the Flag Effect”(旗下集結効果)の存在が古くから指摘されてきた．しかし，その直感性やアネクドートの存在の一方，同効果の経験的妥当性については多くの実証研究により度々疑義が呈されている．この問題を解くべく，本研究では，選挙をめぐる政党間競争を理論枠組みに組み込み，旗下集結効果の発生メカニズム，および同効果が国際紛争の帰結に与える影響について理論分析を行った．その結果，(1)政治指導者に対する国内支持率は野党の支持態度に左右され，(2)旗下集結効果が生じるとき，国際危機は武力行使に至らず解決される可能性が高いことを明らかにした．本研究は，従来の研究が分析対象を実戦に至った紛争に限定したため，(2)の可能性を考慮せず，旗下集結効果を低く見積もっていたことを示唆している．
第2に，選挙が国際紛争に与える影響については，観衆費用と選挙サイクルの関係に焦点を当てた研究を継続した．これまでの研究で，主に民主主義国を対象とし選挙サイクルが国際紛争の勃発や終結のタイミングを左右することを明らかにしてきたが，一口に民主主義国といえども，選挙日程が固定されている大統領制と，スナップ選挙もありうる議院内閣制では，観衆費用，すなわち政府に対する有権者の政治的制裁の確実性が異なると考えられる．この差異を踏まえ，今年度は特に，「政治指導者が敵対国に対して行う武力行使の威嚇の信憑性は大統領制の国家と議院内閣制の国家では異なるのか」という点について理論分析の精緻化に取り組んだ．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年度末に国際査読誌への論文投稿を行う予定であったが，新型コロナウィルス感染症の拡大により事例研究に必要であった海外現地調査が行えず，論文の完成がやや遅れている．
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度が本研究課題の最終年度となるため，今年度見送った海外現地調査をできるだけ早期に行い，国際査読誌への論文投稿および刊行へつなげる．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度に予定していた海外現地調査と国際学会参加の中止により，両活動に充当予定であった経費を繰り越すため次年度使用が生じた．海外現地調査については，社会状況に多分に左右されるものの，次年度できるだけ早期に行いたいと考えている．一方，学会については，次年度はオンライン開催が多くなると見込まれるため，学会参加旅費として想定していた経費の一部を文献購入や分析ツールの更新等に割り振り直す予定である．
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