| 研究課題/領域番号 |
17K18184
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
安井 清峰 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, その他(招聘研究員) (60756302)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国際紛争 / 選挙 / 世論 / 観衆費用 / 旗下集結効果 |
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| 研究実績の概要 |
本来であれば今年度が本研究課題の計画最終年度であり，昨年度までの研究成果のとりまとめと深化に努めた．これまで，国際危機に際して政府に対する国内世論の支持が急上昇するという“Rally ’Round the Flag Effect”(旗下集結効果)が，政府が敵対国に対して行う武力行使の威嚇の信憑性を高めることにより，国際危機の「平和的解決」を導く可能性について理論分析を継続してきたが，今年度はその実証的な裏付けとして主にデータ分析および事例分析に注力した．その際，幅広く国際紛争のデータを網羅し，多くの先行研究でも用いられてきたMID (Militarized Interstate Disputes) Dataに加え，より強制外交，武力行使の威嚇の文脈に特化したMCT (Militarized Compellent Threat) Datasetも利用して分析を行い，理論の経験的妥当性を確認した．
上記の理論・実証分析は，武力行使の威嚇を取り下げる政治指導者に対し有権者が政治的制裁を下すという観衆費用理論をベースとして組み立てているが，他方で同理論に対しては近年の先行研究において修正・精緻化が進んでいる．例えば，国家が行う武力行使に伴い発生する人的犠牲を国民がどの程度受け入れられるのかという犠牲者敏感姓や，威嚇の継続そのものではなく柔軟な姿勢も許容し紛争の「結果」を重視する国民の姿勢が観衆費用の生起を左右するという重要な指摘がなされており，これらの視点を本研究の理論分析にいかに組み込めるかについても検討を進めた．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
事例研究に必要であった海外現地調査が行えず，論文の完成が遅れている．
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度も海外現地調査の実施は非現実的であるため，公開データの範囲で研究課題を進められるよう研究計画を見直した上で，論文執筆を継続する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍前に計画していた海外現地調査と国際学会リアル参加が今年度も行えず，次年度繰越が生じている．次年度も同状況が継続する見込みのもと，研究期間の延長に伴うPC・ソフト環境の更新に支出割当の変更を行い，研究活動を継続する予定である．
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