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最終年度の研究実績としては，金融派生証券の取引を仲介する取引所をモデル化する際，中央計画者ではなく営利企業としてモデル化した方が，実際の取引所の行動をより正確に描けることを示した．
本研究事業は，金融派生証券取引における担保制度のあり方を提案する研究で，最初に派生証券の取引量を最大にする担保契約を見つける課題に取り組んだ．リスク回避的な投資家を想定した場合，当初より担保量を増やすと派生証券の取引量は低下することが明らかになっていたが，投資家のリスクマネジメント対する努力により，担保を増やしても取引量はさらに増大させることが可能であることが示された．
金融派生証券取引における担保には，現金だけでなく政府債などの非現金資産も受け入れ可能となっている．そこで，担保の種類が派生証券取引に与える影響の解明に取り掛かった．非現金担保を用いた場合の派生証券価格公式を導出しかつリスク回避的投資家の想定の下では，均衡取引量を最大にする現金担保と非現金担保の組み合わせが存在することが明らかになった．そしてこの結果は実際の取引データを用いた実証分析でも支持されている．ところが取引量を最大にする現金担保と非現金担保の組み合わせは全投資家の効用を最大にしていないことも同時に示された．
この結果を受けて，取引量最大から社会厚生最大にする担保制度を明らかにする研究に取り掛かるようになった．まず，リスク回避的投資家による派生証券契約において，その債務不履行リスクは社会厚生を低下させるが，担保の導入により全投資家の効用を高めることを示し，厚生経済の観点から担保が派生証券取引を効率的なものにすることを明らかにした．現在はより現実的な取引を考慮に入れるために，派生証券取引の仲介機関を用いた場合，派生証券取引による社会厚生がどのように影響を受けるかを検証する研究に取り組んでいる．
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