| 研究課題/領域番号 |
17K18222
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
高田 一樹 南山大学, 経営学部, 准教授 (20734065)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 経営倫理 / 企業の社会的責任 / 持続可能な開発目標 / フィランソロピー / 配分的正義 |
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| 研究実績の概要 |
フィランソロピーの観点から「責任ある経営」を考察する昨年度の成果を深化させ、持続可能な開発目標（SDGs）に取り組む企業経営の意義を、徳倫理（Virtue ethics）、とりわけ正義の観点から理論的に検討した。
SDGsは2015年に国連が提唱し、国連総会で採択された世界共通の目標である。17の目標群と169のターゲット群から構成され、2030年までに全世界での達成を目指している。各国政府は、地方自治体、学校、民間企業などの非政府機関に協力を求め、グローバル・パートナーシップの構築に向けた広報と啓発を進めてきた。しかし国連が提唱する政治課題や経済問題に取り組む企業の経営が、なぜ望ましいのか。本年度にはその経営上の規範性に着目し、この課題に倫理の観点から応答することを検討した。
本研究ではSDGs関連文献を精査し、経営言説が内包する規範性を3つに分類した。1つ目に、地球規模課題の深刻さと解決の意義を謳う国連・政府視点の言説、2つ目に国際社会が企業の積極的な取り組みに求めていることを語る期待言説、そして3つ目として、統計や調査に依拠し、中長期的な需要と潜在的市場の規模を量る経営戦略言説である。しかし、これらはいずれも世界情勢と経営環境の変化を語る事実に依拠する半面で、経営規範への関心が薄く、倫理的な関心に立った望ましさを十分には論究しえないことを指摘した。
今年度の研究では正義の着想を得て考察を重ね、次の結論を得た。SDGsへの参画を企業に促す言説の多くが政治的な矯正に依拠する傾向がみられる。しかし、その経営規範を配分の観点から検討してはじめて、企業が能動的にSDGsに取り組む意義を論じることができる。
以上の研究成果を取りまとめ、『南山経営研究』に論考を投稿し、本年度の研究を終えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の研究は以下の理由から、おおむね順調に進捗したものと考える。
1つ目に、持続可能な開発目標（SDGs）に関する文献を学際的な関心から収集し、その言説の整理を通じ、民間企業が「責任ある経営」としてSDGsに寄与する経営規範上の論点を整理することができた。
2つ目に、民間企業が地球規模の課題解決に取り組む経営倫理的な意義を、国連によるグローバルパートナーシップ言説、国際社会からの期待言説、中長期的な経営戦略言説とは別の着想にもとづいて考究することができた。
3つ目に、学会や研究会、シンポジウムへの参加を通じ、共通の関心を持つ研究者らとの学術的な交流とネットワークづくりを試み、本研究に資する助言を受け、意見交換ができた。
4つ目に、研究成果をウェブサイトおよび論文に取りまとめ、年度内に発表・発信した。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初より設定した関心と過去2年分の研究成果を踏襲し、「責任ある経営」の倫理的な意義をより広範に考究する。研究対象を「持続可能な開発目標」に寄与する企業に特定しつつも、分析の枠組みを徳倫理における正義概念から現代正義論へ、さらには功利主義や義務論へと拡張して理論的な検討を進めることを目指す。また、研究成果を筆者が管理するウェブサイト上で発信するほか、学会発表や論文投稿を通じて刊行することを計画する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
おおむね計画通り執行することができた。しかし当初予定していたよりも出張件数が少なかったため差額が生じた。文献や消耗品の購入などの物品費へ充当することにより、研究成果をより充実させる。
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