米国の対日政策決定過程におけるマンスフィールド駐日大使の役割

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K18233
• 研究機関: 帝京大学
• 研究代表者: 山口 航 帝京大学, 法学部, 助教 (90735317)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: マイク・マンスフィールド / 駐日米国大使 / 日米関係

研究実績の概要

日米の政治・安全保障関係に関する先行研究は、個人の役割の重要性を指摘するものの、政策決定過程におけるメカニズムや因果関係は未解明である。本研究は、日米関係におけるマイク・マンスフィールド（Michael Joseph Mansfield）駐日米国大使の役割について、資料に基づき実証的に明らかにすることを目的としている。そうすることによって、米国の政策決定過程における駐日米国大使の役割や、政治・安全保障と経済・社会問題のリンクの実態を解明し、冷戦終焉期における重層的な日米関係像を提示することを目指している。
2019年度は、ロナルド・レーガン（Ronald Wilson Reagan）政権第2期目（1985～89年）のマンスフィールドの役割を中心に研究した。その意義とその限界を明らかにしつつ、米国の政策決定過程における駐日米国大使や大使館の役割を考察し、冷戦終焉期における日米関係を包括的に捉え直すことを目指した。とくに、日米の経済摩擦が深刻化していく中で、安全保障と経済関係がどのように関係し、マンスフィールドはどのような認識を持っていたのかを考察していった。
米国プリンストン大学シーリー・Ｇ・マッド・ライブラリーにおける資料調査では、関連する文書を多数収集し、分析を進めていくことができた。また、米国の資料のみならず、日本政府の資料も分析していった。
この過程でまとめた論考は2020年度に公表される予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2019年度末、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などを受け、研究に遅れが生じた。とくに、国内外の資料館等が閉館となり、かつ、国内外での移動が制約されたため、資料調査の実施が困難になった。2020年3月には米国国立国会図書館等で資料調査を実施する予定だったが、同資料館は閉館となった。

今後の研究の推進方策

引き続き文献のレビューや資料調査、聞き取り調査を積み重ねていく。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置が一定程度緩和されれば、資料調査を再開し、進捗の遅れを取り戻し、成果をまとめていく。米国国立公文書館や外務省外交史料館などで資料調査を実施することも計画している。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルスの感染拡大のため、国内外での資料調査が延期になったことの影響が大きい。事態が収束次第、資料調査を再開する予定である。