冷戦下のアメリカ文化政策と在日米軍基地

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K18258
• 研究機関: 近畿大学
• 研究代表者: 幸田 直子 近畿大学, 国際学部, 講師 (30781091)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 基地労働 / 史料調査

研究実績の概要

国内での史料・文献調査はほぼ終了した。基盤となる史料制作と事例の抽出を現在行っている。1月は、アメリカのニューヨーク大学で資料分析と考察の過程で、フィードバックを得ることができ、また分析方法や資料考察について具体的なアドバイスを得ることができた。３月には、沖縄公文書館にてUSCAR関連史料や基地労働に関する米国側の史料を入手することができた。その過程で、日本人基地労働者の団体が自ら行った調査等も発見することができた。研究計画の時点では、法体系に着目する予定はしていなかったが、文献調査を進めるにあたり日本と沖縄の労働に関する法律を慎重に調査する必要性に気づいた。そのため、大阪中之島図書館を利用して、計画作成時点では予定していなかった沖縄の労働法について調査を行った。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

初年度は、主に史料収集と文献調査を行った。初年度は、基盤となる史料制作と事例の抽出を目標としていた。予定では、2月までに国内での調査を終了し、3月にアメリカ公文書館での現地調査を行う予定であった。しかし、予定されていなかった学内業務などが入り、国内での調査が遅れた。そのため、3月にアメリカ公文書館での調査を行うことができなかった。これは、次年度に行う予定である。国内での調査は、立川市立図書館の調査以外は順調に進んだ。沖縄公文書館では、USCAR史料などを主に入手することができた。大原社会学研究科では思った以上の成果が得られなかった。

今後の研究の推進方策

初年度に行うことのできなかったアメリカ公文書館および大統領図書館での調査を８月に行う。その調査結果を踏まえて、基盤となる史料制作と事例の抽出を終了させる。これまでの研究から、アメリカと日本の二か国関係のみを対象とすることの限界に気づいた。他国での史料調査は現時点では計画していないが、文献調査によりこの点を新調に捉えながら進めたい。

次年度使用額が生じた理由

３月に予定していたアメリカ公文書館・大統領図書館などでの調査を行うことができなかったため。