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本研究では、子どもの生活課題に関する相談窓口および直接的なサービスの実施が期待される母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）および児童家庭支援センターにおける役割について、児童相談所および関係機関との連携体制および支援体制の実際について調査することとしている。
当初案では研究１年目（2017年度）に児童家庭支援センターを対象としたアンケート調査およびヒアリング調査を実施する予定であった。一方で厚生労働省により2017年に公表された「新しい社会的養育ビジョン」（新たな社会的養育の在り方に関する検討会、以下「同ビジョン」）において、これまでの社会的養育の在り方を見直す方向性が示され、同ビジョンにおいて調査対象である児童家庭支援センターの機能の見直しが行われた。この同ビジョンの動向を受けて児童家庭支援センターの現状からの変更が予測されることから、児童家庭支援センターに向けてのアンケート調査を一旦保留とし、これまで児童家庭支援センター関係者との情報交換を進めている。
2018年には、児童家庭支援センターと、母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の役割について、児童相談所および関係機関との連携体制および支援体制の実際について調査するために児童家庭支援センターを対象としたアンケート調査およびヒアリング調査を実施する予定であった。一方でアンケート設問項目を検討するにあたっての先行研究の収集に時間を要したため、2018年度に計画していたアンケート実施を進めることができなかった。なお、児童家庭支援センターへのヒアリングについては段階的に継続して進めている。母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）へのヒアリングについては、調査依頼先の選定を進めている。
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