| 研究課題/領域番号 |
17K18279
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| 研究機関 | 帝塚山大学 |
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研究代表者 |
寺地 祐介 帝塚山大学, 経済経営学部, 准教授 (30610092)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 空港間競争 / ネットワーク選択 / ハブ空港 / ハブ化戦略 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は，「空港間価格競争による航空ネットワークの歪み」に関する研究を行った．具体的には，①乗継旅客市場における空港間価格競争や，②競争関係にある空港間のトリップ需要が存在する状況での空港間価格競争について，検討を行う．①については，各国の主要空港では，乗継旅客を出発旅客と区別し，乗継旅客の空港利用料を値下げしている．乗継旅客と出発旅客それぞれに利用料を設定できる状況を念頭に，空港間価格競争が航空会社のネットワーク選択に与える影響を検証した．検証にあたり，ハブ空港において，ネットワーク外部性が存在する状況を想定した理論的枠組みを構築した．ネットワーク外部性の場合，利用者数の増加がハブの質の改善をもたらす．このような状況下では，ハブ運営主体は，利用料を値下げする誘因を持つため，結果として，単一ハブネットワークが効率的であるにもかかわらず，数値計算により，均衡では，輸送企業は利用料支払を節約することを目的として，複数ハブネットワークが形成されることが明らかとなった．今後は，解析的に結果を示すことを目標としたい．
②については，空港間のトリップ需要（以下，域内トリップと呼ぶ）の大きさが，空港間価格競争に大きな影響を与える．すなわち，域内トリップが相対的に小さい場合には，利用料値下げによる域内トリップからの収入減少よりも，ハブ化による乗継旅客獲得による収入増加が上回る．したがって，価格競争に参加するインセンティブが生じる．一方で，域内トリップが相対的に大きい場合，利用料値下げによる収入減少が支配的な効果を持つため，価格競争は生じない．この点は，すでにTeraji (Tezukayama RIEB Working Paper no. 23, 2016)で公表しているが，今後は，外生的に与えている目的地空港の利用量決定を内生化する形で，拡張を行う予定である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度，主として取り扱った研究課題である，①乗継旅客市場における空港間価格競争や，②競争関係にある空港間のトリップ需要が存在する状況での空港間価格競争は，国内空港のハブ化戦略を考えるうえで重要な研究である．しかし，それぞれ現時点で課題があると考えている．①については，あくまで数値計算による結果であり，計算の煩雑さはあるものの，解析的な結果を示すことが望まれる．この点について，想定以上の時間を費やすこととなったため，研究成果のとりまとめが遅れることとなった．また，②については，海外雑誌への投稿を行ったものの，残念ながら掲載とはならなかった．その主たる理由が，外生的に与えた目的地ハブの行動を捨象したことであり，その部分について，基本モデルの再構築に時間を費やしたため，再投稿に至らなかった．今後，再構築した基本モデルをもとに，分析を行っていく計画である．
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| 今後の研究の推進方策 |
研究実績の概要において述べた通り，次年度は，乗継旅客市場における空港間価格競争に関する研究では，解析的な結果を取りまとめたうえで，海外学術誌への投稿を目指したい。また，競争関係にある空港間のトリップ需要が存在する状況での空港間価格競争に関する研究は，本年度構築した基本モデルをもとに，解析的な分析を行い，研究結果の公表を目指したい．
また，平成30年度は，「効率的なネットワーク形成に向けた政策手段」に関する検討を行う．具体的には，需要規模の異なる航空路線が複数存在し，相対的に需要規模の大きい路線のみで航空会社間の競争が起きている状況において，すべての路線で航空輸送サービスを供給する企業のネットワーク選択の効率性を検証する．直観的にも予想が可能ではあるが，競争が激化する状況や需要規模の差異が相対的に小さい状況において，小需要路線での航空輸送サービス供給が効率性の観点から支持されるにもかかわらず，均衡では運航休止が選択される．そのような状況下において，効率性を改善することを目的として，路線間での移転を検証する．この結果については，すでにTeraji (Tezukayama RIEB Working Paper no. 22, 2016)において公表しており，当該研究を国内外での学会報告を通じ，理論の現実への適合性などの面から，理論の精緻化を行う予定である．そして，学会での議論を通じて改訂を行い，海外学術誌へ投稿する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画においては，先端的な研究や事例に関する資料収集を計画していたが，特に資料収集について，想定以上の経費が必要であることが判明したため，取り止めることとなった．また，研究成果のとりまとめが遅れたことにより，論文掲載に向けた校正等，投稿にかかる経費の支出がなかったことも要因である．したがって，平成30年度は，特に事例に関する資料を中心として収集するとともに，論文掲載に必要な経費に使用する予定である．
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