2018 年度実施状況報告書

「むらおさめ」アーカイブのための方法と標準化について

研究課題

研究課題/領域番号	17K18280
研究機関	奈良大学
研究代表者	藤本悠奈良大学, 文学部, 講師 (50609534)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード	むらおさめ / デジタル・アーカイブ / ISO19100シリーズ / 人口問題
研究実績の概要	現代日本における社会問題のひとつに人口問題がある。特に地方においては「過疎」という言葉を通じて論じられることが多く、1960年代以降、様々な分野において議論され続けてきた。しかしながら、根本的な解決に至らないまま、農林漁業を主要産業とする数多くの地方小集落が消滅の危機にひんしている。この問題に対して、「むらおさめ」という概念が生まれ、消滅を免れ得ない集落においては潔い終焉を認めつつ、その集落の記録を後世に残すという方向性も議論されている。「むらおさめ」の考え方には賛否両論があるが、消滅の危機に貧した集落の記録をデジタル・アーカイブとして残すことは極めて重要である。特に重要な観点としては、費用に関する課題、技術に関わる課題、人的資源の確保に関する課題があり、これらの課題を解決する方法が不可欠である。本年度はこれらの課題を解決するために、低コストで効率的なデジタル・アーカイブ手法の開発に加えて、国際標準ISO 19100に準拠したデジタル・アーカイブ支援システム「Survey Data Collector」および「Survey Project Manager」の開発、調査対象地域の島根県益田市匹見町および鹿児島県三島村において実践的な取り組みを行ってきた。特に、「Survey Data Collector」の完成度は非常に高く、実用的なレベルに達しつつある。一方、「Survey Project Manager」に関しては開発プラットフォームの段階から再検討を行っており、これまでのPHPとJavascriptによる実装からRuby on Railsによる実装に切り替えることになった。現地調査については、鹿児島県三島村での調査が停滞気味であるが、島根県益田市匹見町での調査では多くの成果が出始めている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由これまでの研究を通しては、当初の計画に従ってデジタル・アーカイブ技術の体系化が大きく進んだことに加えて、自身が開発した「Survey Data Collector」の基本機能の実装および不具合修正が概ね解決した。これらの研究成果については植物標本のデジタル・アーカイブへの応用が期待されるなど、他分野での応用への発展性も見えてきた。オンラインのデジタル・アーカイブ管理システムの「Survey Project Manager」についてはプラットフォームを含めて全面的な改修を行っており、Ruby on Railsによるシステムへの再実装を試みている。現地調査では、特に、島根県益田市匹見町での調査が大きく進展し、小原集落住民のアルバム写真のデジタル化が概ね完了した。また、デジタル化したアーカイブを用いた聞き取り調査も進展し、同地域における「わさび産業」については非常に重要な情報を得ることができた。この点については最終報告の際に詳細をまとめる予定である。また、本年度は動画による記録方法の実験を行い、ドローンによる集落周辺の空撮も試みた。今後はこれらのデータを体系的に管理する方法を検討する必要がある。同地域の人的な繋がりも広がり、本科研研究を通して行ってきたデジタル・アーカイブ技術を用いて、匹見神楽に関わるデジタル・アーカイブの構築についても調整を進めている段階である。こうした状況に対して、鹿児島県三島村での取り組みについては停滞している部分がある。当初、島民でもあるアマチュア写真家から情報提供を受ける予定であったが、当人が病院で長期的に入院することになったことに加え、三島村役場の担当者が退職したということもあって、昨年度の当初計画には大きな支障が出た。本年度は役場に集約された写真類のデジタル・アーカイブ化を行うとともに、現地での聞き取り調査を行う予定である。
今後の研究の推進方策	本年度はこれまでの研究を継続して行うとともに、得られた情報を地域住民に還元する方法も模索したいと考えている。特に、島根県益田市匹見町での事例に関しては、地域住民の関心も高まっており、本研究助成終了後も地域住民の手によって事業が継続される可能性もある。これを実現するためには、オンライン上でデジタル・アーカイブを体系的に管理するための「Survey Project Manager」開発を進める必要が有る。デジタル・アーカイブの全体的な手法に関しては概ね体系化されてきたが、機材に関しては改良の余地があるため、より効率的かつ安価な機材開発も継続的に進める予定である。特に、当初計画では機材の運搬方法も大きな課題であったため、この点についても検討したい。
次年度使用額が生じた理由	次年度使用額が生じた理由は人件費である。当初計画ではデジタル・アーカイブの作業アシスタントやデータ整理を想定していたが、今回の研究を通して開発したシステム上で大部分が解決されたために、人件費が発生しなかった。ただし、次年度使用額としては高額ではなく、誤差範囲であると考えている。