| 研究課題/領域番号 |
17K18308
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| 研究機関 | 北海道武蔵女子短期大学 |
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研究代表者 |
黒阪 健吾 北海道武蔵女子短期大学, その他部局等, 准教授 (60712049)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 投票実験 / 公共財供給実験 / Finite Mixture Model / EWA学習モデル |
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| 研究実績の概要 |
本研究は投票における有権者の意思決定の特徴を明らかにするために、投票実験および公共財供給実験における実験参加者の行動の違いを、学習モデルの一種であるEWA学習モデルを用いて明らかにするものである。しかしながら、実験結果をもとに投票者の意思決定を分析する際には、複数の異なる行動タイプを想定しタイプごとの行動パラメーターを推定するFinite Mixture Modelを用いた方が、分析結果の解釈が容易であるとの結論に至った。今後も投票行動とEWA学習モデルとの関連性を課題とするが、Finite Mixture Modelを分析手法の主軸に据えることを検討している。
具体的な研究結果は２つの論文で発揮されている。１つ目に、実験室実験において参加者が機会費用を考慮するか否かを検証したHizen & Kurosaka (2018)では、①実験データの約半数が投票からの期待収入と、投票に必要な金銭的費用および機会費用を考慮して投票し、合理的選択論と整合的であることを明らかになった。②合理的選択論と整合的な実験データの特徴として、機会費用が投票確率を下げる効果は金銭的費用の約1/3であることが明らかになった。
２つ目に、公共財の自発的供給実験において、公共財への貢献量を決定する順番が内生的に決まるモデルを検証したItaya, Mizushima, Kurosaka (2018)では、①参加者の間で所得格差が小さい場合に、同時手番が逐次手番よりも実現しやすいという理論予測が支持された。②公共財への貢献量については、同時手番、逐次手番のいずれも、実験参加者の貢献量は理論予測であるナッシュ均衡と整合的であることが明らかになった。現在は①で実験結果が理論予測から乖離してしまった原因について、Finite Mixture Modelを用いたデータの再分析を行なっている。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
当初の計画では、投票実験と類似したステップレベル公共財の自発的供給実験を実施し、実験参加者の行動をEWA学習モデルのパラーメーターを用いた比較を行う予定であった。しかしながら、投票実験のデータ分析を進めるにしたがいFinite Mixture Modelを用いた分析への移行を検討したこと、および所属機関における実験参加者への謝金支払手続きの問題が解決していない点から、新たな公共財供給実験の実施を延期するに至った。
しかしながら、これまでに実施した実験のデータをFinite Mixture Modelを用いて再分析することにより、投票実験および公共財供給実験における実験参加者の意思決定の違いを明らかにすることができた。現在はHizen & Kurosaka (2018)の投稿作業、およびItaya, Mizushima, Kurosaka (2018)の改訂作業を継続するとともに、新たな公共財供給実験の実施準備を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度より札幌学院大学の山崎慎吾講師から実験の協力を受け、ステップレベル公共財の供給実験実施を最優先に進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度に実施予定であった実験室実験が延期されたため。令和元年度に実施するために、現在実験協力者ならびに所属機関会計担当者と打ち合わせを進めている。
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