| 研究課題/領域番号 |
17K18448
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| 研究機関 | 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター) |
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研究代表者 |
奥薗 淳二 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (30725289)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 軍警察関係 / 組織社会化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究が目的としているのは、概要でも述べたとおり、軍から警察組織が分離独立したとき、組織とともに変化することを求められた軍人たちはいつ、どのように警察組織の職員としての専門性を得、あるいはアイデンティティを確立していくのかを分析しようとするものである。
調査の核となるのはPCGの職員を対象とした大規模なサーベイ調査であり、これを昨年度実施するよう計画を修正した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大及び調整相手であったPhilippine Coast Guardの長官の交代により、最初から調整をやり直さなければならない事態となった。予定されていたアンケートの配布及び回収が遅延した結果、研究計画に大幅な修正を迫られることとなった。
しかしながら、今年度8月にはアンケートの実施許可を得ることができ、12月末時点で1000件以上の回答を回収することができた。しかし、Philippineでも公務員の出勤抑制がかかる中、新型コロナウイルス感染対策の実働部隊として活動しているCoast Guard職員から、これだけの回答を得られたため、研究の成果を一定程度出すことはできると考えるが、回収率が低くなってしまったのが現実である。
他方、得られたデータセットをサマライズすると、多くの項目で正規分布に近い回答分布となっており、Social-desirability biasの問題は回避されていると考えられている。また、回収率は低いものの、階級や年齢層、性別といった個人属性の分布は概ね母集団と一致していた。結果的に、データセットは分析に活用することができそうである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染拡大及び調整相手であったPhilippine Coast Guardの長官の交代により、最初から調整をやり直さなければならない事態となった。このため、予定されていたアンケートの配布及び回収が遅延した結果、研究計画に大幅な修正を迫られることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、再延長が認められたため、得られたデータを分析し、研究成果を出すことにつきる。当面、軍人としての経験がCoast Guard職員の組織社会化にどの程度の影響しているのかを分析する。次に、日本のキャパビル施策がCoast Guard職員の組織社会化にどの程度の影響を持っているのかを統計的に分析する。
なお、上述のような回収率の問題により、どの程度本調査による分析結果が受入れられるかに不安があるものの、これについては「課題」として誠実に説明する以外の対処法はないものと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画の遅延により、使用する機会がなかった。次年度繰り越し分については、可能であれば旅費、そして印刷費や英文校正等に使用する予定としている。
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