科学技術研究と知的財産権に関する制度設計の見直し

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K18538
• 研究機関: 信州大学
• 研究代表者: 玉井 克哉 信州大学, 経法学部, 教授(特定雇用) (20163660)
• 研究期間 (年度): 2017-06-30 – 2020-03-31
• キーワード: 営業秘密 / 特許 / 外国出願 / 産学連携 / 技術移転 / 防衛秘密 / 特定秘密保護法

研究実績の概要

本研究の目的は、米国を震源地とする知的財産法の大きな変化（「営業秘密革命」）が大学など公的研究機関に及ぶのか否か、及ぶとすれば大学発祥以来の伝統である研究成果公開原則に影響するのか、更に影響するとして大学が伝統をどのように保持できるかを探索することである。
平成29年度は、まず国内においては、大手事務機器メーカー、大手化学メーカー、大手電気メーカー、大手医薬品メーカー、及びリチウム電池ベンチャー企業、ソフトウェア系ベンチャー企業等の担当者にインタヴュー調査を行った。また、海外においては、欧州（2017年9月）及び米国（2017年10月）に出張を行い、主として医薬品産業に関わる企業の担当者などにインタヴュー調査を行った。さらに、荒井寿光元通商産業審議官など官庁ＯＢ、防衛産業や総合商社を含む各界の有識者にインタヴュー調査を行うことができた。
さらに、東北大学において、国公私立大学の教育学研究者や産学連携担当者を対象に「大学における研究成果の取扱い」とした講演を行い、本研究プログラムの目標に向けた地ならしを行うことができた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究のテーマが「営業秘密」であることから調査が必然的に機微に触れることとなるため、調査対象へのアプローチがそもそも容易でないことが多いが、前記の通り、各企業や官庁ＯＢとの間で信頼関係を構築することに成功している。またその際、営業秘密法制と特許法制の接点となる秘密特許制度についても研究を進め、その一部を「米国における外国出願許可制度について」と題する論文に年度内にまとめて、『知財管理』誌に掲載する運びとなった（査読済み）。また、続けて「米国の秘密特許制度について」（仮題）との論文を近くまとめ、公表の予定である。
ただし、欧州や米国におけるバイオ系企業とのインタヴュー調査においては、バイオ系・医薬系の企業では依然として特許制度による権利保護が最も重要であり、「営業秘密革命」の進行は予想より緩やかであるか、あるいはそもそも革命が起こらないとの考え方が示された。さらに、電気系・機械系メーカーとのインタヴュー調査においては、営業秘密への重点変化はたしかに起こってはいるものの、特許制度への代替としての「革命」というよりは、特許制度の対象の縮小と代替的制度の顕在化という見方の方が適切ではないか、との考え方が示された。本研究プログラムの基本的方針にも関わることであるので、慎重な検討が必要である。

今後の研究の推進方策

今後も当初予定通りの見通しをもって研究を遂行していくが、近時の状況変化に関する当初の認識が基本的に有効であるとしても、それを「営業秘密革命」という概念でとらえることが適切かどうかを含めて、慎重な検討が必要である。またその際、特定秘密との関連を調査する必要性が生じることも予想されるため、従前この研究プロジェクトでは取り上げる予定のなかった営業秘密刑事法制の取締当局（警察や検察）、さらに特定秘密保護法に関わる当局（国家安全保障局、防衛省）への取材も視野に入れる。

次年度使用額が生じた理由

当初計画で見込んだよりも人件費を安価に抑えられたため、次年度使用額が生じた。
次年度使用額は平成30年度請求額と合わせて学会参加・インタビュー等の旅費として使用する。