研究課題/領域番号 |
17K18543
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研究機関 | 北星学園大学 |
研究代表者 |
竹田 恒規 北星学園大学, 経済学部, 講師 (40347745)
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研究分担者 |
足立 清人 北星学園大学, 経済学部, 教授 (80405620)
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研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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キーワード | 災害復興法学 / 防災集団移転促進事業 / 高台移転事業 / 行政法学 / 民法学 / 北海道南西沖地震 / 防災 / 減災 |
研究実績の概要 |
H29年度は、当初の研究計画に基づき、現地調査を2回実施した。初回の調査(2017年9月)では、奥尻役場所蔵の資料の収集と分析に加え、青苗地区の実地踏査・青苗地区以外の被災地区(特に稲穂地区)の実地踏査を行った。 また、第2回調査(2018年3月)では,被災者が仮設住宅で過ごした奥尻の「冬」を実体験するとともに、高台移転した青苗地区の実地踏査と住民からの聞き取り、盛土した青苗海岸部の実地踏査を実施し、北海道南西沖地震によって壊滅的な被害を被った青苗地区の地理的・空間的位置を確認することができた。 一次資料のOCR化のためのハードウェアとソフトウェアを備えることもでき、一次資料の時系列的かつ体系的整理に取り組みつつある。すなわち、本研究の行政法的観点からの研究を担当する竹田は、北海道南西沖地震からの復旧・復興過程で、国・自治体(北海道庁、檜山支庁(当時)、奥尻町)が具体的にどのような役割を果たしたかにつき、奥尻町役場など所蔵の第一次資料に基づいて整理しつつある。本研究の民法的観点からの研究を担当する足立は、実地踏査で得られた青苗地区の地理的・空間的位置状況の把握に基づき、計画上の土地整備と現実の土地整備の擦り合わせ作業の準備をしている。 災害復旧・復興に係る法制度についての必要な文献、災害復旧・復興を考えるための行政法・民法の基礎文献等も順調に収集し、さらに、災害復旧・復興、減災、防災等に関わる社会学や都市計画学等の分野の文献の収集も開始した。災害復旧・復興を総合的に検討・考察していくための環境を整えつつある。 災害復旧・復興に関わる法律学の研究史の一部(民法分野の研究史の一部)を、所属大学の紀要論文として発表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
H29年度に計画していた現地調査は、ほぼ、当初の予定通り実施することができた。奥尻町役場で収集・複写した資料と、北海道立文書館で撮影した膨大な写真資料の整理と検討に着手しつつある。 また、これまでに発表された、奥尻町の復旧・復興に関わるあらゆる分野の文献資料・モノグラフィーの収集と整理を行い、奥尻島の復旧・復興の研究史の取りまとめにも着手しつつある。 加えて、災害復旧・復興に関わる法律学はもとより社会学などその他の関連分野の文献資料・モノグラフィーの収集と検討も継続して行っている。本研究課題遂行の途中経過に該当するものを所属大学の紀要に投稿した。研究史の取りまとめも引き続き、成果として発表していく。 奥尻町役場元職員である竹田彰氏を介して、災害復旧・復興に関わる研究者や、震災当時の奥尻町役場・北海道庁職員を紹介していただき、奥尻町の復旧・復興過程のオーラルヒストリーの素材の収集も行っている。 H30年度も当初の計画通り奥尻町での現地調査を始め、関係者へのインタビューの実施も含めて、足で稼ぐ調査は必要である。
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今後の研究の推進方策 |
一次資料の整理と公表に向けた作業として、引き続き、奥尻町役場を訪問して資料の発掘と収集を行い、整理・検討作業を行っていく必要がある。北海道立文書館での行政資料の発掘と収集も同様である。 また、現地調査を実施した際、当時の実務に携わった人たちの声を記録し、できれば多くの関心のある人たちに聞いてもらう必要性(オーラルヒストリーの記録の必要性)を痛感した。このことについては、関連する諸学会との連携のもと、ミニシンポジウムの開催が適当と考えており、その実現を模索していく。そのための連携を探り、シンポジウム開催の仕方を学ぶために、地域安全学会第42回春季大会(2018年5月、於・奥尻町)に参加する。 災害復旧・復興分野に関わる法律学分野の研究史を取りまとめつつ、行政法的アプローチと民法的アプローチの総合の方法や、さらには、災害復旧・復興に対して法律学はどのような寄与をしていくことができるかを探っていく。そのために、奥尻町の復旧・復興過程だけではなく、今まさに復旧・復興過程にある東北地方太平洋側地域(東日本大震災)や、熊本地震によって被災した熊本の復旧・復興状況にも目を配っていく必要がある。
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次年度使用額が生じた理由 |
繁忙期を回避したことにより、当初計画に比し旅費の支出が少額となった。結果として、次年度使用額が発生した。 次(H30)年度の使用計画は次の通りである。 【設備備品費】H30年度も、引き続き、災害復興法制に関する文献の収集が必要であり、当初計画通りの支出を予定している。【旅費】H30年度は、奥尻町での現地調査の実施、札幌市内での調査に当初の予定通りの支出を計画している。【人件費・謝金】インタビューに協力いただいた方への謝金を、当初の計画通り予定している。【その他】資料の複写費、通信費の支出を、当初の計画通り予定している。
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