| 研究課題/領域番号 |
17K18552
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院商学研究科, 准教授 (60507698)
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| 研究分担者 |
井上 寛康 兵庫県立大学, シミュレーション学研究科, 准教授 (60418499)
中嶋 亮 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70431658)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| キーワード | 知識伝播 / 技術伝承 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は企業内における技術伝承の状況を把握するためのデータベース作成を中心として研究を行った。本研究課題のユニークさの一つとして、現代の名工に代表される、公的部門による技術者への表彰制度によって、企業の中の高度技能人材についてその技術と共に把握する点がある。今年度はこの現代の名工について、17年間分のデータを入力し、そのリストの作成を行った。並行して経済産業研究所との連携関係を締結し、企業の生産性を得るための必須情報である、工業統計調査個票と企業活動基本調査個票へのアクセスを得ることができた。さらに、取引を通じた技術伝播を把握するために必要な企業間取引関係を把握するため、東京商工リサーチ提供の企業相関ファイルへのアクセスを得ることができた。また、共同研究関係を通じた知識電波を把握するための共同研究関係データベースについても、一般財団法人知的財産研究教育財団知的財産研究所が提供するIIP特許データベースを基礎として整備を行った。以上の作業により研究計画通り、本研究の基礎となる熟練技能者データベース、企業生産性測定のためのデータベース、企業間連携ネットワークデータベースの作成を完了することができた。
並行して、一般技能者のデータベース作成にも取り組んだ。具体的には「若年者ものづくり競技大会」、「技能五輪大会」、「技能検定認定制度」の3つの技能表彰制度に注目し、その制度およびデータベースの構築可能性についての調査を行った。また、技術伝播について統計的因果推論を行うために重要な、技能者の退職情報の入手方法について詳細な検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
企業内技能を把握する上でまず基礎となる、熟練技術者の情報について現代の名工の電子化を行い、またデータのクリーニングを行うことで、熟練技術者情報のリストを17年間分にわたって作成することができた。また、企業・工場生産性を計測する上で必須となる工業統計調査個票と企業活動基本調査個票へのアクセスを得ることができ、それらをマージしたデータベースを作成することができた。さらに、取引を通じた技術伝播を把握するために必要な企業間取引関係を把握するために必要な、東京商工リサーチ提供の企業相関ファイルへのアクセスを得ることができた。また、共同研究関係を通じた知識伝播を把握するための共同研究関係データベースについても、IIP特許データベースの加工を行い入手することができた。以上の作業により研究計画通り、本研究の基礎となる熟練技能者データベース、企業生産性測定のためのデータベース、企業間連携ネットワークデータベースの作成を完了することができた。以上のことより、本研究計画はおおむね順調に進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度はまず、技術伝播について統計的因果推論を行うために必要となる、技能者の退職情報の入手を行う。平成29年度の調査によって、現代の名工が存在している（していた）企業のリストを作成することができた。平成30年度はこのリストを用いて、電話等による調査によってこれら現代の名工の退職情報の入手を行う。また、この現代の名工を主催する厚生労働省の担当者にインタビューし、この表彰制度および受賞者についての定性的な特徴について把握する。
並行して、一般技能者のデータベース作成も行う。具体的には平成29年度に調査を行った、「若年者ものづくり競技大会」、「技能五輪大会」、「技能検定認定制度」の3つの技能表彰制度について、その表彰者リストおよび表彰者の在籍する企業情報の入手を行う。必要に応じて主催団体に対してインタビューを行う。
並行して、平成29年度に入手した企業・事業所データベース（工業統計調査個票、企業活動基本調査個票、東京商工リサーチ企業情報）によって、企業レベルおよび工場レベルの生産性の推定を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度は電話によって技術者の退職情報の網羅的把握を行うことも検討していたが、より効率的かつ網羅的な調査を行うため、その前段階としてまず技術者情報のクリーニングを優先させた。従って電話調査のために予定されていた予算は平成30年度に繰り越されることとなった。平成30年度は技術者の退職情報の把握のためにこの繰り越し分を使用する予定である。
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