ミクロ経済学と完全に整合的な交通需要予測モデルの開発と費用便益分析への応用

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K18560
• 研究機関: 政策研究大学院大学
• 研究代表者: 城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
• 研究期間 (年度): 2017-06-30 – 2020-03-31
• キーワード: 空港 / 混雑料金 / 収支均衡 / 兼業 / 独立採算 / 規制

研究実績の概要

交通需要予測体系は、交通需要のみに着目している。しかし、現実には、空港、駅には商業施設が集積しており、商業施設と交通需要の間には相互依存関係があると考えられる。例えば、交通需要が大きい駅には、その需要を取り込むための大規模な商業施設が建設される。一方、大規模な商業施設がある駅には、その商業施設に行くための交通需要が発生する。このように考えると、ミクロ経済学と完全に整合的な交通需要予測モデルの開発には、兼業の分析が不可欠である。
また、交通は伝統的に規制産業としての一面も持つ。鉄道、空港等は政府が何らかの規制をしているのが通例である。したがって、政府が行う各種の規制も交通需要に重要な影響を与える。
しかしながら、これまでの交通需要予測モデルに関しては、兼業の存在、規制が与える影響について、ほとんど考慮されてこなかった。それらを無視することがどれほどの誤差を生むかを現実のデータを基に分析する前に、理論的に十分な分析を行う必要がある。
平成30年度は、平成29年度までの、兼業を明示的に考慮したモデルを用いた交通需要に関する研究を発展させ、空港規制が交通需要に与える影響に関して、分析を開始した。空港規制は空港事業だけにかかる場合と、空港事業と兼業の両方にかかる場合の両方があるので、両者を明示的に区別することが可能な経済モデルを開発中である。この経済モデルは、簡単なモデルでありながら、通常の空港規制のほとんどの要素を考慮しており、現実への応用性も高いと考えられる。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

世界の空港の商業施設、日本の駅内の商業施設の存在により、兼業の存在と交通需要の相互依存関係という新しい着想を得た。さらに、交通需要において規制が大きな影響を与える場合も分析可能になりつつある。平成31年度は、兼業と規制の両方を明示的に考慮して、ミクロ経済学と整合的な交通需要モデルの開発に取り組む。

今後の研究の推進方策

平成31年度は、平成30年度より開発中のモデルを完成させ、交通産業への規制がもたらす様々な影響に関して、理論的に、また、数値シミュレーションを用いて分析する。その際には、これまでの成果を踏まえ、兼業の存在を明示的に考慮し、兼業を含んで規制される場合と兼業を含まず規制される場合の違いに焦点を当てる。分析の仮定において、国内外の学会に積極的に参加し、最新の知見を取り入れつつ、本研究の成果を論文にまとめて、本研究を締めくくる。

次年度使用額が生じた理由

本研究に必要な物品費、旅費を大学交付の予算で賄ったため、繰り越し分が生じた。繰り越した予算は、平成31年度の国際学会参加費として使用する予定である。