研究課題/領域番号 |
17K18561
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
原 千秋 京都大学, 経済研究所, 教授 (90314468)
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研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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キーワード | 協力ゲーム / 不確実性 / 経済理論 / 数理ファイナンス / 意思決定論 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は,時間と不確実性が明示的に記述された枠組で,最適な集団的意思決定のあり方を探ることである.特に,資産価格を含む動学的モデルに協力ゲームなどの解概念を拡張し,公平かつ効率的な利得やリターンの配分が達成されるかを検討する.実社会においては,年金制度の設計などがこのような集団的意思決定問題に当てはまるが,その顕著な特徴は,公平かつ効率的な利得やリターンの配分が,金融市場で取引されている資産価格に影響されることである.資産価格は時々刻々確率的に変動するので,動学的かつ確率的な枠組で分析を進める必要がある.従来の協力ゲームなどの理論は静学的で不確実性が存在しないと仮定された枠組で発展してきたので,本研究の主目的は,まさに,協力ゲームなどの既存の結果を動学的かつ確率的な枠組に拡張することにある.この際,意思決定を行う組織が将来選択する行動にコミットできない場合,克服すべき動学的インセンティブ問題の解決を試みる.
資産価格を含む動学的モデルに協力ゲームなどの解概念を拡張し,公平かつ効率的な利得やリターンの配分が達成されるかを検討する.特に,平成30年度には,国内外から多くの研究者を,研究者が主催する研究会に招き,自身の研究を報告してもらった.その結果,最近の研究の動向を知ることができたが,特に,動学的確率的一般均衡理論,制度設計の理論,非対称情報下の停止時刻問題,情報の合理的更新,主観的確率評価の二項関係による表現の公理化,消費者の異質性を考慮した顕示選好理論といったトピックスで新たな知見が得られた.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の特徴は,協力ゲーム,制度設計の理論,動学的確率的一般均衡理論,契約理論,意思決定論,数理ファイナンスといった多くの分野で培われた手法を駆使して,最適な集団的意思決定のあり方を明らかにする点にある.したがって,平成30年度に国内外から数多くの研究者を招くことで関連領域について新たな知見を得られたことは,予想外の大きな収穫であった.他方,連続時間モデルでの分析は,年度当初の目標としていたほどには発展させることはできなかった.しかし,近年発展の著しい曖昧さ(ambiguity)回避的な選好を持つ意思決定主体の最適停止時刻問題に取り組む研究者らとも共同研究を始めたので,適用範囲がより広い理論モデルを構築が期待できるようになった.
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今後の研究の推進方策 |
本年度は本研究課題の最終年度なので,理論モデルの構築とその精緻化を進めるとともに,その現実への応用にも注力する予定である.特に,年金制度など実社会での非効率な集団的意思決定問題が引き起こす社会的損失を,理論モデルの推定などを通じて数値化し,処方箋を提示できることを目的とする.具体的には,年金制度や保険制度の保険料額の設定や,信託された遺産の流動化のタイミングの決定などの問題を取り扱う予定である.また,集団的意思決定問題が興味深いのは,そこに参加する主体の利害が一致しないからであるが,これはしばしば主観的時間割引率やリスク回避度の異質性に起因する.そこで,すでに蓄積されたアンケート調査などの結果を利用して,実社会で運用されているルールの不公平性や非効率性の大きさを数量化し,政策的含意を導出することも目指す.
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じたのは,研究代表者が所属する京都大学経済研究所から,研究計画を立案した際には予想できなかった研究助成金が複数支給されたからである.そのひとつは,研究補助者への謝金援助である.また,所外の研究者と遂行するプロジェクト研究についても,本課題の研究代表者が所内研究者として参加する課題が2件採択された.これらはいずれも不確実性の経済分析に関するもので,本研究課題と研究テーマが重複し,なおかつ支給期間が1年間に限られていたので,本研究課題より優先して予算を支出した.さらに,動学的モデルにおけるナイト的不確実性に関する日欧共同研究プロジェクトも採択されたのだが,それは単年度予算方式を採った(年度ごとに交わされる受託研究契約の締結)ので,これについても予算を優先して支出した.
今年度も,毎週1回のペースでミクロ経済学とゲーム理論やファイナンスに関する研究会を開催し,その講演者の旅費・滞在費および謝金に本研究課題の予算を充てる予定である.さらに,国内外での学会等で研究成果を報告する予定である.
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