| 研究課題/領域番号 |
17K18578
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
中山 幹康 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (10217945)
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| 研究分担者 |
佐々木 大輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (30784889)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| キーワード | 電力 / 貿易 / 内政 / 外交 |
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| 研究実績の概要 |
世界の幾つかの地域では国家間での電力の貿易が計画されている。その背景としては、電力の再生可能エネルギー源化には外国から再生可能エネルギー源の電力を輸入する方が安価なことなどが挙げられる。しかし、計画の多くは実現の見通しが立っておらず、一般には関係国間の外交上の問題が障壁であると解釈されている。
個々の計画を精査すると、当該国間の「外交」上の問題よりも、国内の「内政」上の問題が，電力貿易実現への主な障害である場合が多い。関係国間の「外交」ではなく、電力を輸出する国あるいは輸入する国における「内政」上の問題が、電力の貿易が実現することを妨げていることを明らかにすることが、本研究の目的である。
本研究の対象は欧州、湾岸（中東）、南アジア、東アジア、太平洋における電力貿易（交易）事例である。研究の方法論としては、従来的な文献調査と関係者からのヒアリングによる分析に加えて、テキストマイニングによる数量解析を行う。テキストマイニングの対象は、当該国や地域で発刊されている新聞の記事、通信社からのニュース、公聴会の記録、討論会の動画から起こしたテキストである。
太平洋（米国、ハワイ州）での事例については、電力を売却する立場であるマウイ島で行われた、再生可能エネルギー開発の賛成派（推進派）と反対派間での公開討論の記録から、双方の論点が相違していたことをテキストマイニングにより明らかにした。また、電力を購入する立場であるオアフ島での事情に関して同島での電力事情に精通している有識者から聞き取りを行い、同島は他の島から電力を購入する上での障害を有していないことを明らかにした。
南アジアでの実情について、国際援助機関で同地域のエネルギー問題を掌握している専門家からの聞き取りを行った結果、ネパールに於ける国内事情が同地域で電力貿易が実現する上での制約であることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
太平洋での事例については、電力を「輸入（購入）」する立場であるオアフ島（米国、ハワイ州）での事情に関して同島での電力事情に精通している有識者（ハワイ大学の研究者、元ハワイ州政府の高級官僚など）から聞き取りを行うと共に、島嶼国での参照事例として、再生可能エネルギー開発についてハワイ州との協定を有している沖縄県庁と関連企業での聞き取りを実施した。
ハワイ州での事例については、電力を「輸出（売却）」する立場であるマウイ島で行われた、再生可能エネルギー開発の賛成派（推進派）と反対派間での公開討論の記録動画を文字化し、討論での議論が「噛み合っていなかった（双方の論点が相違していた）」ことをテキストマイニング（対応分析）により明らかにした。
南アジアでの実情について、国際援助機関で同地域のエネルギー問題を掌握している専門家からの聞き取りを行った結果、ネパールに於ける国内事情が同地域で国家間に於ける電力貿易が実現する上での制約になっていることを明らかにした。加えて，湾岸地域（中東）および欧州での事情について、これらの地域での事情に詳しい（欧州および中東に在住の）研究者からの聞き取りを行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
太平洋での事例に解析の方法論として適用したテキストマイニングが有用であることが判明したことから、テキストマイニングを欧州や東アジアなどの対象事例に於ける解析に適用することを試みる。その際には「対応分析」に加えて「共起分析」や「クラスター分析」などの手法を適用する。
欧州での事例については、電力を輸出（販売）する側であるアイスランドの内政的要因（不安定な政治体制、住民からの反対、電力を大量に消費している産業からの反発など）が同国と英国との間で電力貿易が実現しない原因であるとの仮説を検証する為に、レイキャビクでの聞き取りを行うと共に、テキストマイニングに適用可能な文字情報（マスメディアでの報道など）を収集する。
湾岸（中東）での事例については、研究協力者（アラブ首長国連邦にある大学の研究者）が湾岸諸国内での内政的要因について有識者からの聞き取りを行う。
東アジアの事例については、電力を輸入する立場である日本でのマスメディアによる報道をテキストマイニングにより分析し、内政的要因（例えばロシアから電力を輸入することへの懸念）の存在に明らかにすることを試みる。また、日本国内で電力貿易を推進している機関の論点が、マスメディアでは如何に捉えられているかについて、テキストマイニングによる分析および有識者からの聞き取りを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
湾岸協力会議（GCC）加盟国（クウェート、 バーレイン、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、オマーン）の間では 2013 年の時点で電力網が相互に接続され、電力の国際的貿易を行うためのインフラが整備されているにも関わらず、国家間での電力の貿易は実現していない。その要因を解明する為に、2017年秋にアラブ首長国連邦で電力を「輸入する立場」である同国の研究者と「輸出する立場」のカタールからの研究者を交えた研究者会合を企画していた。
しかし、2017年6月にアラブ首長国連邦を含む複数のGCC加盟国がカタールと断交したことから、研究者会合を開催することが不可能になった。断交から11か月を閲した現在に於いても両国の関係に顕著な改善は観察されないことから、研究者会合の開催は断念し、代替的措置として、カタールの事情に詳しい英国およびアラブ首長国連邦在住の研究者からの聞き取り（一部は実施済み）に加えて、事情が許せばカタールにて同国の研究者からの聞き取りを行うことで対処する予定である。
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