| 研究課題/領域番号 |
17K18592
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小藪 明生 早稲田大学, 文学学術院, その他(招聘研究員) (30506142)
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| 研究分担者 |
高木 大資 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 講師 (10724726)
稲葉 陽二 日本大学, 法学部, 教授 (30366520)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| キーワード | 社会関係資本 / ソーシャル・キャピタル / 地域レベル / QOL |
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| 研究実績の概要 |
社会関係資本測定の単位となる「地域」「コミュニティ」には、近隣や学校区や市町村など様々な選択肢がある。どの範囲が最も有効な分析単位や政策的な介入となるのだろうか。本研究は社会系資本のどの要素が、どのような空間的・地理的文脈で、どのようなアウトカムと関連しているかについて調べることを目的として、過去に行った調査データとも関連付けながら、地域特性なども加味した文脈的要素に注目しつつ新たな分析手法の開発と検証を行い、政策的なインプリケーションを得ようとするものである。
平成29年度はまず、研究費採択直後に研究方針に関する会議を全員で行うなど、これを含め年度内に合計3回の本科研費会議を実施し、過去に研究分担者稲葉によって行われた5つの調査のローデータにおける地域ビッグデータの利用可能性とその適用方法、空間分析手法の本調査データへの応用方法、および新たな調査データ入手のための郵送調査に関する議論を行った。
議論の結果、都道府県、市町村、レベルについては5つの既存調査ローデータを計画通り活用し、町丁目・生活空間レベルについては新たな調査を行いデータを補完することとなった。具体的には、長野県須坂市役所のご協力を仰ぐことができたため、「多世代が安心して暮らせる地域づくりに向けた調査」という題名で同市69町会毎に無作為抽出4000票送付で調査を実施した。同調査に関して平成30年1月末までに実施の細部を詰める議論と作業をし、実査は平成30年2月～3月の約1ヶ月間で行った。結果、50％を上回る（詳細は未確定）良好な回収率を得ることができた。
今後は、調査票作成でご協力いただいた先生方や過去に須坂市にて調査を実施された先生方にも議論に参加していただきつつ、新たに得られた調査データを既存のデータを組み合わせつつ、都道府県、市町村、町会などいくつかのレベルで分析と比較を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度はまず、研究費採択直後に研究方針に関する会議を全員で行うなど、これを含め年度内に合計3回の本科研費会議を実施した。メンバー中、代表者・分担者は分担者の他の科研費会議でも顔を合わせる機会があるため、情報交換、小規模の議論の進捗状況は良好である。
その中で、過去に研究分担者稲葉によって行われた5つの調査のローデータにおける地域ビッグデータの利用可能性とその適用方法、空間分析手法の本調査データへの応用方法、および新たな調査データ入手のための郵送調査に関する議論を行ったが、議論の結果、都道府県、市町村、レベルについては5つの既存調査ローデータを計画通り活用し、町丁目・生活空間レベルについては新たな調査を行いデータを補完することとなった。
この追加調査実施については、既存調査データの活用を主とし追加データベース購入をすることを主眼としていた当初の研究計画とは異なる展開であるが、長野県須坂市役所に標本抽出を委託し調査実施主体となっていただくなど多大なるご協力を仰ぐことができ、同市69町会毎に無作為抽出で4000票を送付するという具体的かつ重要な調査を実施することができることとなったため、個人情報に配慮しつつより踏み込んだデータを入手することができた。これは研究計画と比較してむしろより良い状況で進展しているといえる。
同調査に関して平成30年1月末までにメンバー間で実施の細部を詰める議論と作業をし、実査は平成30年2月～3月の約1ヶ月間で行い、50％を上回る（詳細は未確定）良好な回収率を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後はまず、平成29年度末（平成30年2～3月）に行った実査のデータについて、データ入力、クリーニング、チェックなど整理作業を進め、7月頃までにこの作業を完了させる予定である。
これと平行して、過去に研究分担者稲葉によって行われた5つの調査ローデータにおける地域に関連するデータを付加していくことで、ビッグデータの利用可能性とその適用方法、空間分析手法の本調査データへの応用方法について検討を進めていく。
その際、調査票作成でご協力いただいた東京都健康長寿医療センター研究所の先生方や過去に須坂市にて調査を実施されるなど現地の事情と健康関連指標の分析に詳しい東邦大学今村晴彦先生にも議論に参加していただき、議論を進める予定である。
データについては、当初の計画通り、既存のデータを組み合わせつつ、都道府県、市町村、町会などいくつかのレベルで分析と比較を行う予定である。新たに調査データが得られたため、都道府県、市町村レベルについては5つの既存調査ローデータを計画通り活用し、町丁目・生活空間レベルについては新規調査データを補完的に活用する。新規の実査データの整理作業が終了次第、地域に関する外部データの追加作業に関する検討と議論を行う。須坂市に関しては、小学校区レベル、旧村、消防団担当地区などいくつかの地域集団単位と町会指標を関連付けつつ分析を行うことを検討している。
科研費研究会議について、4月、7月に実施を予定するとともに、夏以降の平成30年度内にメンバー各分野の関連学会にて研究報告を行うことを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の研究計画では平成29年度費用から、既存データに地域データを合算する作業に当てる人件費や購入費用を支出する予定であったが、合算用データ入手のため新たに郵送調査を平成29年度末（平成30年2～3）月に行うこととが可能となったため、これによって得られたデータの整理や外部データ合算作業の一部を次年度に先送りして行うこととなったため、次年度使用額が生じている。
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