|
現在、家事・介護移住女性労働者の在留許可は2019年4月に「特定技能」が加わり、申請した2017年からの技能実習制度、留学生から在留資格「介護」、国家戦略特区の家事労働者と「定住」「日本人の配偶者等」などもふくめ、それぞれの在留資格の条件が違いながら、同様の職種で就労する移住女性が日本にはいる。
彼女たちの送出しの条件が異なるため、就労の滞在資格の場合、地域的なそれぞれが繋がりを見せることはほとんどない。その背景となる、送出しの構造を分析するために、千葉大学・小川玲子教授とともに現地調査を行い、送出し国ごとの特徴があることが分かった。フィリピンにおいては、日本への送出し機関は日本の興行の在留許可の歴史との関連、フィリピン政府側の国民の権利擁護の特徴があり、日本に居住しているフィリピン人とのネットワークを利用した送出しであることがわかった。
こうしたネットワークを利用した移動であるにもかかわらず、就労の在留資格で滞在する家事・介護移住労働者たちはそれぞれの就労・居住環境により、分断されている側面もみられた。分散して滞在する彼女たちに郵送式の調査票による調査は難しく、就労時間も長いため、対面で調査することが長期の休暇にしかできない条件も重なり、2-3月に聴き取り調査を集中的に行う予定だったが、COVID-19感染症拡大により対面調査ができなくなったため、Google Formsを用いたWeb上での調査票での調査に切り替えた。日本語、英語、フィリピノ語で調査を行ったが、非常に大変な就労状況の中失業している方もおり、調査票の回収は8件にとどまり、現在も調査を継続している。少ない調査件数ながら、仮説通り、滞在年数に関わらず、長時間の家事・介護労働、フィリピンへの家族への送金をしており、一方で自分の将来のために働いていることが明らかとなった。調査結果は公表予定である。
|
