国家を超えた家事・介護労働者の存在が、受入れ国と送出し国の双方の生産労働および次世代労働力の再生産を可能にしていることの一端は確認された。しかしその高い経済的貢献と社会の維持機能にも関わらず、個人契約の家事労働者が労働基準法の適用除外のままで、危機の状況には弱い不安定な就労状況であることも確かである。現在、国内で家事・介護労働者が不足し、国内での福祉体制が維持できないのであれば、法整備を進め、移住家事・介護労働者が安全に働く環境整備を整え、彼女・彼らの再生産活動が可能な包括的な制度設計に向けた包括的な調査が必要であることが確認された。
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