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2018 年度 実施状況報告書

マルチレベル分析に有効な社会調査設計方法の開発

研究課題

研究課題/領域番号 17K18599
研究機関統計数理研究所

研究代表者

前田 忠彦  統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10247257)

研究期間 (年度) 2017-06-30 – 2020-03-31
キーワード級内相関 / 層化多段無作為抽出 / 地点間異質性 / 標本設計 / ウェブ調査 / 日本人の国民性調査
研究実績の概要

全国規模の社会調査で採用される標本設計である,層化二段無作為抽出において,二段抽出に伴う地点間分散は,マルチレベル分析を行う際に分析の効果を決める重要な要因である。平成30年度は,既存の全国規模の社会調査データを利用して,当該調査の標本設計(層化二段無作為抽出)に合わせて,調査地点間の異質性の大きさを表す指標(級内相関の計算の元となる,地点間分散)の大きさを評価する研究を,二つの立場から行った。利用したのは統計数理研究所による日本人の国民性調査のデータである。
一つ目の立場は,平成29年度での検討を引き継ぎ層化二段抽出という枠組みを反映させた地点間異質性の評価を層毎に行うもので,合わせて層間異質性の評価も必要となる。国民性調査のような継続社会調査では地点間異質性が,過去の調査と比べて変化してきている否かも,一つの重要な論点であり,複数の調査項目について地点間異質性,層間異質性の調査時点間の変化を検討した。
二つ目の立場は,層の要因を無視して(通常のマルチレベル分析の文脈では単に二段抽出が仮定されていると見なすため),地点間異質性を全調査地点での地点間分散によって大まかに評価する立場である。
第一の立場の分析からは,地点間異質性を評価した級内相関は,年次間でそれほど大きな変化がないこと,層間異質性を評価した相関比については,後ろの年次ほど値が低くなり,層の分離が悪くなっているようであること,地点間異質性の高い調査項目のカテゴリは,中間的選択肢が含まれる場合が多いこと,などの傾向が見られた。
第二の立場の分析では,第一の立場よりも新しい調査年次のデータを解析したが,層を無視することによって,地点間異質性の評価がより見通し良く行えるというメリットは特になく,ごく一部の属性項目等,理由が明白な場合を除き地点間異質性の高くなる項目・カテゴリの特徴を見いだすことも難しいという結果となった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

申請時には可能であれば平成30年度後半に,それまでの研究成果を生かして,実例として用いるデータを取得するためのウェブ調査を実施する予定であったが,調査デザインに関わる方法の検討が十分に進まず,実施は平成31年度に先送ることとした。平成29年度の実績報告時にもその選択が現実的であるとの見通しを立てていた通りの結果となった。
平成30年度内での二つの立場での検討はそれぞれに知見をもたらすものではあり,特に第一の立場からの検討で,地点間異質性の高くなる傾向がある項目・カテゴリの例として中間的選択肢が挙げられる点は,一つの成果と思われるが,地点間異質性を積極的に高めるような地点設計という観点からの示唆に繋げるには,量的変数を含めた更に多くの事例検討が必要という段階である。

今後の研究の推進方策

平成31年度11月頃までに実例データ取得のためのウェブ調査を設計する。特に31年度の上半期に既存調査データの分析を終え,所期の目的に資する設計の方針に関する考察を十分に進める必要がある。ウェブ調査自体は設計を行ってしまえば,データ取得に要する期間は1~2週間程度と考えられるので,平成31年度下半期には取得したデータの解析を進める。
なおウェブ調査においては,質問文を良く読まずに回答するなどの不適切な回答行動をとる回答者が一定程度混入する等の,データの質の面での問題点が指摘されることがあり,こうしたノイズの混入が地点間異質性に対しても影響を与える可能性があることから,こうした不適切な回答行動を識別するような方策を同時にウェブ調査の設計に生かす方策も検討しておく。
平成31年度下期の最後に,研究全体の総括を行う。

次年度使用額が生じた理由

申請時の計画では,平成30年度後期に,比較的規模の大きいウェブ調査の実施により解析実例を示すための実データの取得を予定しており,この実施委託費用を多く計上していた。ただしその実施は,平成29年度,平成30年度の検討の進捗を見て,平成31年度に先送りする可能性も視野に入れていた。実際に平成30年度の研究進捗状況としては,ウェブ調査の実施設計を十分に行える程度まで進めることができず,平成31年度に先送りすることが妥当と考えられてた。費用としては平成30年度に準備していた実施委託費用は,平成31年度の委託費用にスライドして使用する予定である。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2019 2018

すべて 学会発表 (3件) (うち招待講演 1件)

  • [学会発表] 典型的な社会調査項目における級内相関の評価2019

    • 著者名/発表者名
      前田忠彦
    • 学会等名
      第68回数理社会学会大会
  • [学会発表] 国民性調査に見る日本人の環境に関する意識2019

    • 著者名/発表者名
      前田忠彦
    • 学会等名
      立川商工会議所 第9回環境シンポジウム
    • 招待講演
  • [学会発表] 継続社会調査における地点間分散の推移2018

    • 著者名/発表者名
      前田忠彦
    • 学会等名
      第67回数理社会学会大会

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公開日: 2019-12-27  

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