| 研究課題/領域番号 |
17K18600
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
佐藤 寛 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究推進部, 上席主任調査研究員 (50403613)
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| 研究分担者 |
小林 かおり 津田塾大学, その他部局等, 特任准教授 (00782781)
田崎 智宏 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 室長 (10353541)
大野 敦 立命館大学, 経済学部, 准教授 (20432726)
下田 恭美 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授(任期付) (30746483)
関根 久雄 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60283462)
浜本 篤史 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (80457928)
原田 優也 沖縄国際大学, 産業情報学部, 教授 (90352476)
佐藤 幸人 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 研究センター長 (90450460)
中村 まり 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター南アジア研究グループ, 研究員 (70450509)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| キーワード | コンビニエンスストア / 貧困削減 / 現地化 / 流通の近代化 / 小売りの近代化 |
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| 研究実績の概要 |
三年計画の二年目に当たる2018年度は、各分担者がそれぞれの担当国を中心に研究を順調に進めた。特に原田分担者はタイと日本のコンビニ利用実態比較を丹念に行った。中村分担者はこれまであまり注目されていなかったインドでの小売業変革について調査を行い、今後の日本型コンビニの展開可能性について視差のある報告を行った。
また、浜本分担者を中心として本研究会とは別に「中国における日本型コンビニ」の研究チームが発足し、中国におけるコンビニの動向がさらに詳細に報告された。
コンビニ実態調査は、インドネシア、タイでこれまで実施し、興味深い事実（ほとんどの利用者が清涼飲料を中心としていること）の発見もあるが、引き続き他国との比較などから「コンビニ」という消費文化が現地社会に与える影響についての考察を続ける必要がある。
また、研究成果の発信についてはアジア経済研究所の夏期講座の枠組みを利用して東京で二日連続の講座、大阪で一日の講座を開催して、これまでの研究成果の紹介と、「日本型コンビニのアジア展開」という現象への関心を醸成することができた。ビジネスマンはどうしても「日本企業が成功するのか」という点に関心が偏りがちだが、日本型コンビニが東南アジアで普及することの社会的意味にも注意を向けることが、ひいては「日本企業の社会的価値」の向上につながるというメッセージに対しては、一定の理解が得られたと思われる。
なお、最終成果としての報告書を商業出版するための努力が実り、2019年度中に刊行できる可能性が高まった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各自のテーマに応じた研究は順調に推移しており、最終報告書（商業出版予定）の中で発信できる見込みである。
2018年度に実施したタイの「コンビニ実態調査」については簡単な分析を行ったが、これをインドネシアの事例との比較でさらに検討する作業が必要である。
また、本研究会の研究分担者（佐藤寛、佐藤幸人、下田恭美、原田優也、中村まり）を中心として一般・ビジネスマン向けのセミナーも都合三回開催し、研究成果の社会還元を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度に実施を予定したが、諸般の事情で延期したベトナムでの「コンビニ実態調査」を実現する。その結果分析と、各分担者のこれまでの研究蓄積の成果を踏まえて、最終報告書を執筆することが本年度（最終年度）の重点課題である。
可能であれば、最終成果刊行のタイミングに合わせて公開研究セミナーを開催したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年度中にベトナムでの「コンビニ実態調査」の実施を計画していたが、現地での調査体制の確立、調査委託先との値段交渉などが不調となったため2019年度に繰り越す必要が生じた。
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