養護教諭の専門性を生かした幼保連携型認定こども園における子育て支援モデルの検討

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K18623
• 研究機関: 静岡大学
• 研究代表者: 矢野 潔子 静岡大学, 教育学部, 准教授 (80549163)
• 研究期間 (年度): 2017-06-30 – 2020-03-31
• キーワード: 子育て支援 / 幼保連携型認定こども園 / 養護教諭の役割

研究実績の概要

幼保連携型認定こども園は、保育教諭や養護教諭、栄養教諭、栄養士等の専門性を有する職員が配置されているとともに、子育ての支援活動にふさわしい設備を備えている施設である。「幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成29年3月31日告示）」においても、このような幼保連携型認定こども園の特性を生かした子育て支援に取り組むことが求められており、今後、認定こども園における子育て支援の推進が期待される。
本研究は、養護教諭の専門性を生かした幼保連携型認定こども園における子育て支援モデルを検討することを目的としている。養護教諭とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律にて定められている「園児の養護をつかさどる」職員をいう。
初年度（平成29年度）は、幼保連携型認定こども園における子育て支援モデルの検討を行うための基礎調査として、2750の幼保連携型認定こども園を対象に自記式質問紙調査を郵送法にて実施した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

プレテストが当初計画よりも順調に進んだため、自記式質問紙調査の調査時期を平成30年度から平成29年度に変更した。
しかし、認定こども園の施設名称及び住所の把握に時間がかかり、平成28年度までに認定されたこども園2750園に質問紙を郵送したが、平成29年度に認定されたこども園には送付できなかったため、検討の準備が整わず進捗状況が遅れていると判断した。

今後の研究の推進方策

5月末までに、平成29年度に認定された幼保連携型認定こども園を対象として自記式質問紙調査を郵送法にて実施する。また、回収データの入力作業を進めるとともに、インタビュー調査の依頼を行う予定である。
推進方策として、インタビュー調査の研究対象者を研究協力者の助言を得て募るともに、外部委託等により郵送作業等の負担を軽減したいと考える。

次年度使用額が生じた理由

適任者が見つからなかったため、人件費が発生しなかった。また、郵送法による調査が6割しか実施できていないため、通信費が当初予定よりも使用額が少なくなっている。
平成30年度は、前年度未送付となっている認定こども園に調査用紙を郵送する。さらに、研究補助のできる人材の確保に努めたい。