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2018（平成30）年度に実施した、認可1年後の幼保連携型認定こども園を対象とした自記式質問紙調査では、多くの園が保護者のニーズに苦慮していることが明らかになった。幼保連携型認定こども園には、保育認定（支給認定）の異なる子どもが在園しているため、養護教諭は保護者の生活形態を踏まえた子育て支援を行なう必要があると考える。
そこで、研究最終年度（2020年度）は、認定こども園において保護者の就労と子育ての両立を支援するための具体的方法を検討するための資料を得ることを目的として、認定こども園に通園する子どもの保護者を対象として調査を実施した。
調査の結果、600名から回答を得ることができた。保護者が求めている情報としては、「病気の時の子どもへの対応」や「離乳食」、「食事のさせかた」、「トイレットトレーニング」など、育児方法に関する内容が多いことが明らかになった。
本研究は、幼保連携型認定こども園における子育て支援について、特に養護教諭の専門性を生かした取り組みの現状を把握するとともに、その活動内容を分析すること、及び保護者の要請によって行った支援と養護教諭自らが支援の必要性を感じて介入した支援内容について比較検討し、各々の支援内容や支援方法の特徴を明らかにしながら、保護者、養護教諭、園長等の多角的な視点から保護者の子育て実践力向上につながる子育て支援モデルの検討を行うことを目的とするものである。本調査により、認定こども園の養護教諭に求められる知識や技術を把握するとともに、養護教諭の子育て支援活動の充実と向上につながる資料を得ることができた。
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