| 研究課題/領域番号 |
17K18632
|
|---|
| 研究機関 | 大阪教育大学 |
|---|
研究代表者 |
後藤 健介 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (60423620)
|
|---|
| 研究分担者 |
藤田 大輔 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (70243293)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2021-03-31
|
| キーワード | 防災教育 / 自然災害 / 伝承記録 / アクティブラーニング / グローバル教育 |
|---|
| 研究実績の概要 |
子どもたちの防災・減災力を向上させるためには、危機発生時において、子どもたち自身が主体的に考えて行動する力を養う必要があり、その行動に移すための、被災時の緊迫した状況下での正確な状況判断の基準となる災害の基礎知識が重要となる。本研究では、国内外の小学校児童が有している自然災害に対する基礎知識の実態把握を行った上で、防災教育上、欠落している部分を補うための教材開発を試みる。自分たちが住んでいる地域の自然災害に関する伝承記録を題材にし、地域の特徴や災害の歴史を学びつつ、それに関する災害の基礎知識を学習できる、伝承記録を題材にした学校と地域の連携・協働の強化に繋がる教材で、かつ児童自ら伝承記録を登録し、それを公開することで他の学校の教材にもなり得るような発展的アクティブラーニング型e-learning教材の開発を目指すとともに、海外の伝承記録についても網羅することで、グローバル教育の展開に加え、日本の防災教育の海外展開を目指すことを目的とする。
令和元年度は、１）海外の津波経験国であるスリランカ民主社会主義共和国での住民に対する自然災害基礎知識保有率調査の実施したほか、2）国内の過去あるいは平成31年度に発生した災害を対象として、伝承記録の掘り起こし調査を実施し、3）教材のプロトタイプの作製に着手した。加えて、4）教材の偏りについて分析し、地域および対象災害の偏りが生じいていることを把握した。
このことから、教材コンテンツのさらなる拡充の実施の必要性を強く感じたため、1年の延長を申請し、教材コンテンツの偏りを可能な限りなくすようにすることとした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、本来最終年度ということで、主に国内の伝承記録の掘り起こし調査の実施と、教材開発を主に進め、教材開発・作製に目途を立てることができ、おおむね順調に進めることができた。しかしながら、国内の掘り起こし調査に若干の偏りが見られ、教材内容にも偏りが出ることが判明したため、1年の延期を申請し、教材コンテンツのさらなる充実を図る予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は、まだ調査ができていない地域における災害伝承記録の掘り起こし調査を実施し、教材コンテンツの拡充を図ることを最優先とする。そのうえで、前年度までに調査した学校児童への自然災害に関する基礎知識保有率を基に、教材の最終版を作成し、協力校において、教材使用の効果についての調査を実施する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究においては、地方ごとに教材コンテンツとなる災害遺跡を調査しているが、教材コンテンツの偏りについて分析したところ、地方、内容に若干の偏りが生じていることが判明した。教材システムの全国展開のためには、調査が十分ではない地域において、現地調査をさらに実施する必要があり、教材コンテンツのサンプル数を増やして内容の拡充を図るためにもう1年の延長を申請した。そのため、次年度の現地調査のための旅費や、コンテンツが揃い次第、システム完成（テスト版は作成中）とするため、その予算を残すこととした。
|
