| 研究課題/領域番号 |
17K18632
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
後藤 健介 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (60423620)
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| 研究分担者 |
藤田 大輔 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (70243293)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2023-03-31
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| キーワード | 防災教育 / 自然災害 / 伝承記録 / アクティブラーニング / グローバル教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、小学校児童が自分たちが住んでいる地域の自然災害に関する伝承記録を題材にし、地域の特徴や災害の歴史を学びつつ、それに関する災害の基礎知識を学習でき、加えて、児童自ら伝承記録を登録し、それを公開することで他の学校の教材にもなり得るような発展的アクティブラーニング型e-learning教材の開発する。このことで、子どもたちが災害時において主体的に考え、行動する危機対応能力を養うことを目的とする。さらには、海外の災害事例についても調査し、海外の伝承記録についても網羅することで、児童にグローバル教育を行う上での基礎資料として使えるようにするほか、代表的な教材を英訳することで、海外の小学校において日本の防災教育を使用できるようにし、本研究で開発する教材を通して日本の防災教育の海外展開を目指す。
令和3年度は、昨年度に引き続き、１）国内の過去あるいは令和2年度に発生した災害を対象として、伝承記録の掘り起こし調査を実施するとともに、2）留学生に対して、防災上必要とする知識や情報収集の方法等の現状についてアンケート調査を実施し、海外の人々がどのような防災知識を欲し、何に対して不安感を有しているのかを調べることで、本研究の教材を海外で使用する場合の基礎資料とした。しかしながら、3）教材の偏りをなくすための国内外の歴史災害調査の拡充については、新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんど実施することができなかった。そのため、この課題を解消すべく、さらに1年の延長をすることにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
教材の偏りを解消すべく、国内外の歴史災害に関する現地調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに現地調査を実施することが不可能であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度は、教材の作製と平行して、主にまだ調査ができていない地域における災害伝承記録の掘り起こし調査を実施し、教材を完結させる。教材の完成後、教育委員会等を通し、実際に学校等で教材を使った防災学習を展開し、使用感や問題点についての調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は教材の偏りを解消すべく現地調査と資料収集をし、教材作製を完成する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地調査をほぼ実施できなかったため、教材作製を見合わせることにした。次年度、現地調査を実施し、教材の偏りを可能な限り解消した上で、教材作製を完成させる予定であり、そのための費用を残すこととした。
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