| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、大学への資源配分が、教員の教育・研究活動にどのような影響をもたらすかを全国の大学に勤務する専任教員（4千人）、国公私の学部長768人から得られたアンケート調査、研究担当理事・学部長へのインタビュー調査、そして国立86大学財務諸表のパネルデータにより実証的に検証を行った。最終年度の平成31年度は,国立86大学の第3期中期計画に盛り込まれた31事項の概況との記載率（記載法人数÷86×100）。研究費不正100％、情報セキュリティ98％、特定分野の重点的推進97％、アクティブ・ラーニングの導入、年俸制の導入、女性管理職比率の向上、公的研究資金の獲得・採択件数向上まで95％、国際共同研究94％、社会人の学び直し促進の取り組み、日本人学生の海外留学生数増加、監査機能の充実、地方自治体・地元企業との共同研究92％、IR機能の強化、国際共同研究の推進91％など、31項目中15項目（23項目）が9割（8割）以上の記載率であり、大学間の「横並び」が明らかになった。計画が実際に実施されるか否かは別にして，ミッションの再定義で強調された国立大学の強みや特色の伸長とは裏腹に，中教審「答申」に添った項目や事後評価に配慮した数値目標が記載されている。
次いで、国立大学の学部長184人に対して「10年前の比べて教授会の時間の長短」を伺ったところ、「長くなった」11.2％，「変わらない」40.4％であるときに，「短くなった」48.4％である。学部長の二人に一人は，教授会は「短くなった」と認識している。その理由を探るために、報告事項と審議事項に分けたところ、報告事項の時間が増えて審議事項の時間が減少したと回答している。10年間にこれまで学部の審議事項としていた事案が執行部マターになり、報告事項として処理されたことで、大学組織の階層性が強まったことが明らかになった。
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