| 研究課題/領域番号 |
17K18643
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
島津 礼子 広島大学, 教育学研究科, 研究員 (00760034)
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| 研究分担者 |
七木田 敦 広島大学, 教育学研究科, 教授 (60252821)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| キーワード | アイヌ / 先住民族 / 持続可能性 / ESD / 共生 / 多様性 / アイヌ文化学習 / アイヌの絵本 |
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| 研究実績の概要 |
2018度の研究実績の概要は、下記三点の通りである。
第一に、先住民アイヌの知識や自然観を取り入れた教材開発に向けて、アイヌ文化が培われ、現在もアイヌの人々が多く居住している北海道地域において、小・中・高等学校、幼稚園・保育所で行われているアイヌの文化や言語を学ぶ授業、保育の現状を明らかにするために現地調査を行った。授業参観や同地域において「アイヌ文化学習」を牽引してきた教師へのインタビュー、教材収集などを実施した。
第二に、アイヌに関する文献、アイヌ語辞典等から、持続可能性に寄与すると思われる知識や自然観を抽出し分析した。持続可能性に寄与する観点については、次の二点に分かれると思われる。① アイヌ民族の知識や自然観を教育に取り入れることによる、社会や環境の持続可能性 ② アイヌの文化を再評価することによるアイヌ文化、アイヌ語、アイヌ民族自体の持続可能性
第三に、小学校と幼稚園において、アイヌの知識、自然観をを取り入れた授業、保育の可能性を検討した。北海道外の地域ではアイヌ文化を教える人材が乏しいことから、公的機関の派遣制度を用いて講師を小学校に招聘し、児童が直接アイヌ文化にふれて学ぶ授業を設けた。上記授業も含め、研究協力者が、児童が自分たちの生活や文化との関わりにおいてアイヌの現状を考察することを目的として、小学校社会科の単元を開発・実践し、その一部を研究発表協議会において発表した。幼児ならびに小学校低学年を対象とした教材については、アイヌの口承文芸や昔話等をもとに作られた絵本について、その特質や自然観を分析した。さらに、幼稚園においてそれらの絵本の読み聞かせを行い、保育者を対象に質問紙調査を実施した。幼児の反応や感想については、読み聞かせ場面の観察を行い、そのデータを分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018度は、当初計画として予定していた以下の二点について遂行できた。① アイヌ文化とESDの概念、理論的系譜、枠組みなどとのつながり、関連する先行研究について整理する ② アイヌ民族の歴史と、彼らが培った自然や動植物に対する知識の収集を行う これらに加え、研究協力者が、アイヌの現状を考察する小学校社会科の単元を開発・実践するとともに、幼児教育においてアイヌ文化にふれる方法についても検討を行った。上記の成果については、研究論文、研究発表協議会、学会などの場において、発信を行った。新たに、幼児教育に関しては、1900年代初頭にアイヌの子どもたちを対象として開園した幼稚園について、調査を開始した。
しかしながら、招聘予定であった研究協力者が豪雨災害のため来日を断念したため、ニュージーランドの先住民マオリの文化を取り入れた授業実践や教材との比較検討は、次年度計画に組み入れるよう変更せざるを得なかった。また、北海道内の各教育委員会に依頼して、アイヌ文化を用いた授業の現状を調査するとともに、教育委員会が作成した副教材のを有無を調査する予定であるが、現在調査中でありその成果は次年度に明らかにする予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の最終年度となる2019年度は、以下の点を中心に研究を行う。
第一に、児童が自分たちの生活や文化と関連させてアイヌの現状を考察することを目的として開発した小学校社会科の単元について、その可能性や課題を検討しながら発展させる計画である。方法としては、北海道でアイヌ文化を取り入れた授業を行っている学校の教員と意見交換を行う。また、沖縄県における琉球民族の文化を取り入れた授業実践の現状についても、比較検討を行う予定である。
第二に、引き続きアイヌの文化を元に作成された絵本を、保育や学習に用いる可能性について検討する。幼稚園だけでなく小学校においても、アイヌの絵本の読み聞かせを行い、児童や教員の感想を分析する予定である。併せて、幼児教育に関しては、1900年代初頭にアイヌの子どもたちを対象として開園した幼稚園について、継続して調査を行う。
第三に、北海道におけるアイヌ文化を取り入れた授業の調査を継続するとともに、ニュージーランドの先住民マオリの文化を取り入れた授業実践や教材の調査を行う。
以上によって得た知見、成果をもとに、アイヌの知識、自然観について取り上げる授業の可能性と意義、課題を、研究論文、学会発表、ウェブサイトなどにより広く発信する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当地で生じた豪雨災害により、ニュージーランドより招聘を予定していた研究協力者が来日を断念したために、次年度使用額が生じた。この代わりとして2019年度、研究代表者がニュージーランドの現地調査を行う計画である。
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