| 研究課題/領域番号 |
17K18643
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
島津 礼子 広島大学, 教育学研究科, 研究員 (00760034)
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| 研究分担者 |
七木田 敦 広島大学, 教育学研究科, 教授 (60252821)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2021-03-31
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| キーワード | アイヌ / 先住民 / 持続可能性 / ESD / SDGs / 琉球民族 / マオリ / バチラー八重子 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度における研究実績の概要は、下記４点の通りである。
第一に、昨年度に引き続き本研究の目的であるアイヌの知識や自然観を用いた単元開発を行い、小学校６年の社会科授業において実施した。児童は昨年度開発した単元も受講しており、継続した学習となった。今年度開発した単元は、アイヌとともにわが国の先住民とされる琉球民族の言語・文化についても取り上げた。日本のアイヌ文化、琉球文化の受容についても、児童が歴史的な経緯を理解したり相対化したりするよう試みた。授業は研究協力者が研究大会において公開するとともに、学会において成果を公表した。
第二に、国内外における先住民教育や、先住民の言語、文化を学ぶカリキュラムに関して継続して調査を行った。北海道の全自治体に質問紙を送付し、アイヌについて学ぶカリキュラムの有無やその実態を調査した。また、自治体が作成している社会科副読本を収集し、アイヌに関する学習内容を調査した。ニュージーランドにおいては、マオリ語を教授言語とする学校や一般の学校における先住民の言語教育、文化の学習について、内容と実態を調査し、学会において発表した。
第三に、アイヌをテーマに描かれた絵本について教材として取り上げる試みを行った。昨年度は幼稚園においてアイヌの絵本の読み聞かせを行ったが、今年度は複数の小学校においてアイヌの絵本の読み聞かせを実施し、児童の感想から効果と課題を検証した。
第四に、大正、昭和初期の北海道においてアイヌの生活と教育の向上に尽くしたジョン・バチラーとその養女バチラー八重子の活動を調査するとともに、アイヌの子どもたちが受けてきた同化のための教育や、偏見、差別の歴史的背景を整理した。その上で、持続可能な社会の構築につながる文化の多様性や先住民のアイデンティティの尊重について、今日の教育課程においてどのような学習と我々の行動の変革が必要であるか考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の目的は、持続可能な社会の構築に資するアイヌの知識、自然観を取り入れた教材を開発・実施することである。2019年度は、下記の三つの方法から、研究目的にアプローチした。①先住民族が受けてきた教育、差別の歴史を踏まえながら、アイヌと琉球民族を取り上げた授業を開発、実施する。②アイヌの文化をテーマとした絵本について、教材としての可能性を探る。③海外の教育における先住民文化の受容について調査する。これらの研究成果について、すでに北海道の学校で行われているアイヌ文化学習の実績と、これまでその授業を牽引してきた教員の知見やアイヌ研究者の意見を得ずして、効果や課題を検証することは不可能だと考える。ゆえに、本研究の成果と課題の検証にあたっては、上記の教員、研究者、学校などからの評価を受け助言を仰ぐことを検討していた。
しかしながら、2020年初めより国内で新型コロナウィルス感染症が広がりをみせ、とりわけ北海道において早期に拡大したため、開発した教材と研究成果の検証を目的とした訪道を中止した。本研究の研究期間を1年延長し、上記の検証と研究の総括を2020年度に実施することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の最終年度となる2020年度は、これまでに実施した調査と研究の総括ならびに開発した授業単元の成果と課題の検証を行う。授業単元の成果と課題の検証については、授業を受けた児童の感想を検証するとともに、アイヌ研究者や北海道においてアイヌに関する授業を実践してきた教員、学校からの評価を受ける予定である。
評価は、次の観点から行う。アイヌの知識、自然観を学ぶ授業を受けることにより児童生徒は、1) アイヌならびに先住民に対する認識を深めるとともに、論理的思考、批判的思考を駆使して、直面する社会的課題と結びつけることができているか 2)アイヌをはじめとする先住民の歴史と文化を尊重し継承することが、多様性を包含した持続可能な社会を構築し継続するための手立てとなり得ることを理解できているか。
以上の評価を含め、これまでの研究と調査の結果を総括し、論文や学会発表により公開する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年1月から3月の間に予定していた研究の成果検証のための調査について、新型コロナウィルスの急速な拡大により中止を余儀なくされた。2020年度に改めて調査を実施し最終結果をまとめる。
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